野々市市議会 2021-09-09
09月09日－02号
令和 ３年 ９月 定例会（第５回）
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△マスク・
フェースガード着用の実施
○議長（
中村義彦議員）
新型コロナウイルスの感染予防のため、議員及び執行部職員は、マスクまたは
フェースガードを着用してください。また、傍聴の方も着用をお願いいたします。
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△開議 ９月９日午前10時00分開議 出席議員15名
○議長（
中村義彦議員） これより本日の会議を開きます。 出席議員は定足数に達しておりますので、休会前に引き続き会議を開きます。
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△会議時間の延長
○議長（
中村義彦議員） あらかじめ会議時間の延長をしておきます。
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△議長諸報告
○議長（
中村義彦議員） 議事日程は、お手元に配付のとおりです。
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△一般質問
○議長（
中村義彦議員） これより日程第１として、一般質問を行います。 通告を受けておりますので、順次発言を許します。 12番、
早川彰一議員。 〔12番（
早川彰一議員）登壇〕
◆12番（
早川彰一議員） おはようございます。
会派野々市フォーラムの早川彰一です。 異常気象に見舞われ、延期の相次いだ高校野球、
新型コロナウイルス禍で議論の末、１年延期で開催された
東京オリンピック・
パラリンピック2020も先日閉幕し、まだその余韻が残っています。特に
パラリンピックは自国開催により多くの競技が報道され、ひたむきに頑張る選手の姿がつぶさに伝わり、感動を与えてくれました。選手の皆さんは、支えてくれている周りの方々、開催してくれたこと、そのことへの感謝の気持ちを大きく表現されていました。 先々月、市は
津田駒工業（株）とＳＤＧｓに関する連携協定を結び、最初の事業として関連会社のふ
ぁみーゆツダコマが製作したメモ帳の贈呈を受けました。このメモ帳は、会社で使用した用紙を回収、再生し、ふ
ぁみーゆツダコマで働く障害を持った方々が一冊一冊丁寧につくり上げられたものとお聞きしております。これは学校でＳＤＧｓの教材としても使われると聞いております。また、報道で車いすバスケで初の銀メダルに輝いた日本チームに、以前、ふ
ぁみーゆツダコマに１年９か月勤務していた宮島徹也選手が活躍していたことも知り、不思議なご縁を感じました。これこそ持続可能な経済目標、誰一人取り残さないＳＤＧｓの精神だと思います。 通告に従い質問をいたします。
情報交流館カメリアは、これまでに多くの市民の情報教育や市民協働の拠点として親しまれてきましたが、その評価について問います。 野々市町役場が2004年（平成16年）竣工した際に、県内唯一の斬新な施設として誕生しました。2000年（平成12年）当時の森首相は、将来の情報化社会を見据え
ｅ－Ｊａｐａｎ戦略を唱え、日本全国にパソコンを配備しました。当時、野々市町でも野々市公民館に10台の
デスクトップパソコンが並び、多くの町民がインターネットや文書作成、表計算ソフトの利活用を学び、広くパソコンに親しんだところでございます。その流れは、新庁舎に開設された
情報交流館カメリアにもしっかりと受け継がれ、現在に至っています。 カメリアでは、市民の活動の場としてカメリア・パルの会があり、交流部会をはじめ４つの部会が置かれ、今まさに世界の大きな潮流となっているＩＣＴ技術の普及にも大きく貢献しているものと考えています。このことは、まさに市が目指す市民協働のまちづくりの模範ではないでしょうか。また、
金沢工業大学との連携による土日のパソコン相談や、平日の職員による分かりやすいアドバイスは多くの市民に情報機器に対する安心感を与えてきました。 数年前から、フォルテとカメリアとで
情報文化振興財団となり、効率的な運営がなされています。 このカメリアは、開設当時から将来的に図書館になるのではなど多くの憶測があった時期もありましたが、しっかりとした運営が継続され、近年は
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と連携した子どもの科学教室、また県立大学とは生物の分野での交流など成果を上げてきています。 順調な人口の増加に伴い庁舎が手狭になったことから、市民協働課が
カメリアエリアの一部にフロアを占有するようになり、今度は来年度、市の組織再編に伴い行政棟を拡大したいとの意向があると伺っています。 このことについて、市長の考えをお聞きしたいと思います。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君）
情報交流館カメリアについての評価でございます。
情報交流館カメリアでは、平成17年の開館以来、
情報文化振興財団を中心に
情報通信機器の活用に関する様々な事業に取り組んでまいりました。具体には、パソコン教室やＩＴなんでも相談など、市民に分かりやすく
情報通信機器に関する専門的な知識を学んでいただいたり、ＪＡＸＡなどとの科学技術に関する事業やカメリアまつり、星空観望会など各種事業を体験をしていただく中で、多くの市民の方から大変好評をいただいている、そのように評価しているところでございます。
○議長（
中村義彦議員） 早川議員。
◆12番（
早川彰一議員） このカメリアは、他の施設をもって代え難い、そのようなものと思っています。もし、この計画が以前からあったとすれば、最近建設された学びの杜ののいちカレード、にぎわいの里ののいちカミーノがありますが、建設の際に一考があってもよかったのではないでしょうか。せっかくの機会があったのに残念に思います。 この計画により、
情報交流館カメリアが消滅するようなことになれば、多くの資産が失われることになり、これまで努力を重ねてきたスタッフが失望し、多くの市民の
情報リテラシーの損失になると考えます。 何よりも初代館長として大きな功績を残し、惜しくも昨年亡くなられた竺覚暁先生がどう思われるかおもんぱかるに余りあり、申し訳なく思います。 これまで多くの市民の情報教育や市民協働の拠点として親しまれてきたその施設について、今後どのようになるのか、市の考えをお聞きしたいと思います。
○議長（
中村義彦議員）
中田総務部長。 〔総務部長（中田八千代君）登壇〕
◎総務部長（中田八千代君） 組織改編に伴い、
情報交流館カメリアを行政棟とするため
情報交流館カメリアの機能の一部を
文化会館フォルテへ移転する予定でございます。 移転後の機能につきましては、現在、関係部署と調整中でございますが、これまでどおり市民協働、地域の情報発信の拠点、生涯学習や交流の場として、市民の皆様にご利用いただければと思っております。 また、ＦＭ放送の
サテライトスタジオにつきましては、現在の場所で引き続き運用していただきたいと考えております。
○議長（
中村義彦議員） 早川議員。
◆12番（
早川彰一議員） ありがとうございます。 この施設をフォルテのほうに移転するというふうな答弁をいただきましたが、そうなった場合に、この今のカメリアには多くのメディア工房であったり、またほかに広いフロアを備えておりますけれども、これらのことについてもある程度担保できるというふうにお考えでしょうか、お聞きをしたいと思います。
○議長（
中村義彦議員）
中田総務部長。 〔総務部長（中田八千代君）登壇〕
◎総務部長（中田八千代君） 先ほども申し上げましたように、現在、調整中でございます。 よろしくお願いいたします。
○議長（
中村義彦議員） 早川議員。
◆12番（
早川彰一議員） このカメリアは、設置して17年を経過していることから、ある程度市として所期の目的は達したという見方があるかもしれませんが、近年の市民生活へのＩＣＴ活用の浸透は目覚ましく、ややもするとデジタルディバイド、いわゆる情報格差が生じることも懸念されている中で、まだまだ市民からの相談窓口として、また今後推進されるであろうＳＤＧｓの体験や市民協働の拠点としての機能はますます重要と考えています。 この中でも各部会においては、高齢者への見守り、あるいは学校のプログラミングの指導といいますか、その手助けもしようというような考えもあります。このことから、これからのカメリアの運営であったり、体制について、どのような考えでおられるのか、充実に向けた市の対応をお聞きしたいと思います。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 今ほどの総務部長の答弁にもありますが、詳細についてはただいま調整中という状況でございますけれども、
情報交流館カメリアの機能の一部が
文化会館フォルテに移転をすることに伴いまして、運営する
情報文化振興財団の拠点も
文化会館フォルテに集約をされることとなります。 運営拠点は移転をいたしますけれども、これまで実施してまいりました
情報通信技術の活用推進事業や
ボランティア活動、様々な体験事業については、今後も継続して実施していただきたいと、そのように思っております。 また、カメリアの発足当時からサポート団体でありますカメリア・パルの会などについても、本市の
情報通信技術の進展や様々な文化活動の発信など、幅広い分野で本市の情報教育や文化の発展を支えていただいてきたと思っておりまして、こういったカメリア・パルの会は市民協働のまちづくりをリードする団体でもございますので、今後も本市の
情報通信技術の向上や文化振興事業にお力添えをいただきたい、そのようにも思っておるところであります。 また、
情報文化振興財団につきましては、長く情報文化活動を行ってきたことで、豊富な専門性が蓄積されておりますので、今後はそのノウハウを生かして
文化会館フォルテにとどまらず、学びの杜ののいちカレードやにぎわいの里ののいちカミーノにおいても議員お話のＳＤＧｓの推進事業など多方面での事業展開にも大いに期待をしているところでございます。
○議長（
中村義彦議員） 早川議員。
◆12番（
早川彰一議員） 今までのこの財産が継承されるというようなことを今お聞きしました。 やはり今、活動の場が、先ほども申し上げましたようにカレードあるいはまたカミーノにも広がっていくということ、そういったことが私は大変大切に感じていますし、またそのことによって広く情報教育に対するいろんな意識が共有されていくことをまた期待をしているところでありますので、よろしくお願いをいたします。 次に、移ります。 ９月１日、国にデジタル庁が設置されました。今後、国と地方自治体とがますます情報共有を推進していくことが考えられます。今後についてはこれからというところだと思いますが、現在、普及を推進しているマイナンバーカードの多機能化、また市としても公共料金や
スポーツ施設利用料支払いの
キャッシュレス化など本格的になっている中で、市の組織としての対応は十分でしょうか、お伺いをいたします。
○議長（
中村義彦議員）
中田総務部長。 〔総務部長（中田八千代君）登壇〕
◎総務部長（中田八千代君） 国は、
デジタル社会形成の司令塔として、未来志向のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を大胆に推進し、デジタル時代の官民のインフラを今後５年で一気呵成につくり上げるため、去る９月１日にデジタル庁を発足させました。 本市といたしましても、行政手続のデジタル化を推進するとともに、市民サービスの向上や行政事務の効率化を図ることを目的といたしまして、今年の４月に
デジタル化推進室を設置したところでございます。 この
デジタル化推進室は、室長に総務部長を、室次長に総務課長を充て、現在、総務部総務課と
企画振興部企画課の職員をもって組織し、庁内を横断する体制といたしまして、行政手続のデジタル化の推進に努めているところでございます。
○議長（
中村義彦議員） 早川議員。
◆12番（
早川彰一議員） このデジタル化というのは、一課にとどまらず多方にわたると思います。しっかりとした連携を進めていく中で対応をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、次の質問に移ります。 今もありましたが、今後ますます頻繁に行われるであろう
各種システム改修に対応するためにＩＣＴ知識にたけた職員が必要と考えています。幸い野々市市には
金沢工業大学、また石川県立大学があります。現在も土日には先ほど申し上げましたように金沢工大の学生さんが市民のパソコンなんでも相談などにも対応してきているところでもあります。 今年、野々市市は
シティブランド・ランキング－住みよい街2021－で４位に上昇しました。
金沢工業大学の卒業生に引き続き市の職員として残ってもらうように市としても努力をしてもらいたいというふうに思います。また、即戦力としては、ＩＴ企業からの人事交流、移籍なども検討してはどうでしょうか。 折しも先日、カミーノに
金沢工業大学大学院生がＳＤＧｓをテーマとした企業へのコンサルティングを行う会社を設立されました。市長も大きな期待を寄せられているところであります。 明るい話題の中で、このことは職員としてなった場合に、今、町内でも例えば町内会長に
タブレット配布であるとか、あるいは民生児童委員にもタブレットの配布があります。このことはやはり全て
デジタル化推進、議員も今、タブレットを持つことになっておりますので、それらに対応するにはかなりの人的なパワーが要るというふうに考えております。それについての考えをお聞きしたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○議長（
中村義彦議員）
中田総務部長。 〔総務部長（中田八千代君）登壇〕
◎総務部長（中田八千代君） 専門知識を持つ人材につきましては、職員採用だけではなく、派遣や外部委託などさまざまな活用方法を検討してまいりたいと思っております。 また、
金沢工業大学の卒業生を本市の職員に採用してはというご提案につきましては、本市では幅広くよりよいまちづくりのための意欲を持った人材を募集しておりますので、奮ってご応募いただけるよう、地元の
金沢工業大学や石川県立大学にも働きかけたいと思っております。
○議長（
中村義彦議員） 早川議員。
◆12番（
早川彰一議員） 最近、いろんな報道を見ていますと、やはり野々市で起業されている方、様々おられますし、これも住みよさランキングでも２年連続１位になっていること、そういったこともやはり市の魅力が大きくなってきていることであろうというふうに思います。 やはり市に移住をしてもらって、そこでみんなに活躍してもらう。その中から野々市市がますます発展をしていくということだというふうに思いますし、やはり今答弁にもありましたけれども、人材を広く求めるということ、それが大変大切に思いますので、ぜひともこれからも努力をしていただきたい、そのように思います。 もうこのデジタル化ということについては避けられません。特に今、コロナ禍においてはこれからの世の中というのは大きく変貌していくというふうに思っておりますので、ぜひこの分野でも着実に対策を立てていただきたい、そのように思って私からの質問を終わります。 ありがとうございます。
○議長（
中村義彦議員） 14番、
大東和美議員。 〔14番（
大東和美議員）登壇〕
◆14番（
大東和美議員） おはようございます。会派公明、大東和美でございます。 通告に従い一般質問を行います。
野々市版ネウボラ拠点。 ８月２日、東京都渋谷区に妊娠期から18歳までの子どもがいる全ての
子育て世帯に切れ目なく支援する新拠点、渋谷区
子育てネウボラ（８階建て、延べ床面積4,558平方メートル）がオープンしました。区は一丸となって子どもを育てることをコンセプトに、多種多様な機能を備えた施設としました。 保健所、子ども家庭部、教育委員会など、これまで
子育てに関わる事業を相互に連携しながら実施してきた各部署が１か所に集約。
ワンストップで支援が受けられるよう、横断的に
子育て支援を展開する。 施設では、妊娠期から18歳までの子どもとその家族を対象に、保健師を中心とした専門職員が相談に応じる。離乳食の作り方や子どもの発達障害の早期発見・療育、子どもの教育に関する悩みなど、親が安心して
子育てに励めるよう多岐にわたり対応できる体制を整えている。 このほか施設内に区が民間事業者に運営を委託する渋谷区神南ネウボラ
子育て支援センターを開設。ここでは、乳児から高齢者までの多世代が交流できる
カフェスペースのほか、子どもが楽しめる大型遊具を設置している。事前予約制で短期の預かり保育も実施する。相談室や子どもの遊び場、健康状態を確認する検査室なども備えている。 これまでも2019年５月に渋谷区版ネウボラをスタートさせ、
子育てに関わる施設を一部集約。あわせて、保健師が妊娠している区民と妊娠、出産、
子育てを一緒に考える妊婦面接を実施。育児に必要な衣類や体温計などそろえた
育児パッケージを贈呈するなど、妊娠期から親子に寄り添う支援に取り組んできた。その上で、区は各部署の情報共有と連携に関する課題を研究し、新拠点の完成を目指し、準備を進めてきた。 本市では、今年の４月から
子育て世代包括支援センターを、
子育て支援センター菅原と
保健センターの２か所でスタートしていただきました。本市でも今後、部署を集約し、
ワンストップで妊娠期から18歳まで、発達や教育の悩みも相談できる
子育て支援の
ワンストップ拠点、
野々市版ネウボラ拠点の設置を検討していただきたいが、市長の見解をお伺いいたします。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 「ネウボラ」とは、フィンランドの母子支援制度のことで、アドバイスの場所を意味します。母親の妊娠期から子どもの就学前までの間、
子育てに関するあらゆる相談に対応、サポートする制度でございます。 国では、このネウボラの考え方を取り入れた
子育て世代包括支援センターの全国展開を目指しており、本市におきましても
保健センターと
子育て支援センター菅原の２か所に専門職を配置いたしまして、今年４月から
子育て世代包括支援センターの運用を開始いたしました。
子育て世代包括支援センターを設置したことによりまして、問題や悩みを抱えている
子育て家庭に対し、保健師などの専門職が希望や状況に応じた支援プランを作成し、関係機関と共に継続的な支援を行うことができるようになりました。 このことにより、今まで以上に母子保健施策と
子育て支援施策が一体的、包括的に機能する、よりきめ細やかな支援体制が整ったと考えております。
ワンストップで相談できる拠点につきましては、妊婦や
子育て家庭が孤立することなく、安心して
子育てができるよう、今後も
子育て世代包括支援センターを中心に妊娠期から
子育て期にわたる切れ目のない支援を充実していく中で
野々市版ネウボラを達成してまいりたいと考えております。
○議長（
中村義彦議員） 大東議員。
◆14番（
大東和美議員） ありがとうございます。 少しでも子どもたちが安心できるよう、いずれは場所の検討もよろしくお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。 防災の日に寄せて。 ６月議会において、「備えない防災」
フェーズフリーを提案いたしました。「
非常時用発電機（蓄電池）を備えましょう」という呼びかけだけでは一般家庭への普及は進まない。そこで、平常時でも使える
プラグインハイブリッド車の推奨をさせていただきました。 本市では、８月３日、災害時における電力供給等の協力に関する協定を、
民間プラグインハイブリッド車の
自動車販売会社と結んだとの報道がありました。さらには、電気だけでなく、各店舗には飲料水や毛布、食料も備えており、地域の役に立ちたいとの申出まであり、今後、県内全店舗に
非常時給電システムを導入する予定と報道されていました。一時的な避難場所としても使うこともでき、被災者は携帯電話の充電などもできます。それこそ
フェーズフリーだと感心いたしました。 本市では、近年は10月から11月に
総合防災訓練が行われていますが、その理由をお伺いいたします。
○議長（
中村義彦議員）
中田総務部長。 〔総務部長（中田八千代君）登壇〕
◎総務部長（中田八千代君） 令和３年度の本市の
総合防災訓練は、11月７日の日曜日午前８時から開催する予定といたしております。
総合防災訓練の日程、訓練内容につきましては、市内10か所の
拠点避難所ごとの町内会長や防災士の皆さんと協議しながら決定をしております。 これまで、本市の
総合防災訓練につきましては、９月１日の防災の日に合わせて８月末の日程で実施をしておりましたが、皆さんからのご意見を踏まえて、近年は熱中症予防の観点から秋に実施しております。
○議長（
中村義彦議員） 大東議員。
◆14番（
大東和美議員） 今後も広く市民に協力、参加に向け工夫をされることをご期待いたします。 次の質問に移ります。 気象庁では、
地域防災支援の取組を推進しています。
地域交流人材配置による担当チームを気象台にて編成し、担当地域を固定することにより各市固有の課題への対応を含め、各市に寄り添い、担当者同士の緊密な連携関係を構築するとされているそうです。 具体的な取組として、平常時には
気象防災ワークショップなどの開催や、
防災気象情報の地域ごとの活用についての共有などが行われ、災害時には早い段階から記者会見など実施し、住民に見通しを伝えるとともに、ホットラインによる首長への助言なども行うとされています。 本市と地元気象台との連携状況についてお伺いいたします。
○議長（
中村義彦議員）
中田総務部長。 〔総務部長（中田八千代君）登壇〕
◎総務部長（中田八千代君） 本市と地元気象台との連携状況につきましては、年に一度、市長と
金沢地方気象台の台長が懇談し、近年の気象状況や自然災害について情報交換などを行うことで、ふだんから顔の見える関係を構築しております。 また、災害が発生するおそれがある場面では、市長と気象台長とのホットラインを通じて迅速に情報共有できる体制を整えております。 平常時においては、
総合防災訓練の際に
金沢地方気象台の気象官より、拠点避難所に集まられた市民の皆様に対して気象に関する説明を行うなど、災害に備えるための啓発活動を行っていただいているところでございます。
○議長（
中村義彦議員） 大東議員。
◆14番（
大東和美議員） いろいろ既にやっていらっしゃるということで安心いたしました。さらに、有効に気象台と連携を強めていっていただければ、さらに市民も安心すると思いますので、ご期待いたします。 次の質問に移ります。
防災気象情報の受け手である本市にも
気象災害情報の専門家を育成していくことが大切です。 県は、地方公共団体の防災業務を担当する職員を対象とした研修や訓練を定期的に実施しており、これらの研修等において最新の気象行政の動向や
防災気象情報の実践的な利活用についても情報提供している。このような研修や訓練についての本市の参加状況について伺います。
○議長（
中村義彦議員）
中田総務部長。 〔総務部長（中田八千代君）登壇〕
◎総務部長（中田八千代君） 近年は、地球温暖化による日本近海の海水温度の上昇などの影響により、梅雨の長雨や台風の大型化など、気象災害による被害が全国で頻繁に発生しております。 議員お話のとおり、気象情報の受け手である職員のレベルアップを図ることは、避難指示など避難に関する情報の迅速な発令のため大変重要であると考えております。 こうしたことから、令和２年度においては、災害対策全般を担当する環境安全課の職員が、県など各種団体が主催する14の研修や訓練に積極的に参加しているところであります。 引き続き、災害時に迅速かつ的確に対応できる職員の育成に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
中村義彦議員） 大東議員。
◆14番（
大東和美議員） 今後は、本市においても
気象災害情報の専門家の育成等の検討もよろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 地震発生時や近年急増しているゲリラ豪雨など大雨による被害、また台風情報など、テレビやラジオからの気象・防災情報をはじめ、いざというときの避難情報は命に関わるとても重要なものですが、聴覚に障害のある方々にとっては、画面に表示される文字や記号による情報に頼らざるを得ず、アナウンサーや気象庁の専門家などが音声で伝えている内容が伝わりにくい現状があります。 そこで、気象庁は震度５以上の地震が発生した際や気象に関する特別警報を発表した際、台風、大雨が発生、または予想された場合に開催する緊急記者会見においては、令和２年７月１日から手話通訳を配置する運用を開始しています。しかし、これは緊急の記者会見に限られていますので、その他の臨時記者会見や災害発生時に刻々と変化するその後の気象情報や肝腎の避難情報を懸命に伝えるアナウンサーの声は残念ながら聴覚に障害のある方には伝わりません。手話通訳が必要なのです。 そこで、ＮＨＫ金沢支局や民放の局が、生活圏内に重要な気象や防災情報を伝える際には必ず手話通訳者を配置するよう放送局に要望していただきたいと思います。 平時から緊急時に派遣できる手話通訳者と契約を結び、いざというときは放送局などに自治体から派遣するという仕組みでも構いませんので、早急に構築していただきたいと思います。 さらに、本市でもユーチューブチャンネルにおいて生放送（ライブ）でも、ストリーミング配信でも手話通訳を配置した適切な防災情報を流すことができれば、万が一停電が発生してテレビが視聴できなくなったとしても、大手通信会社のネットワーク設備などインターネットの通信網さえダウンしなければ、スマホやタブレットで最新の防災情報を入手できます。 災害の規模にもよりますが、災害時にはその現地の手話通訳者も被災者となりますので、増大する通訳のニーズに対応できない可能性があります。他地域からの派遣が必要になります。平時から手話通訳者の派遣契約は同じ県内や市内だけでなく、近県自治体などと契約しておくことが、より確実にリスクを回避できると思います。 今年７月１日からスタートした電話リレーサービスが好評と伺いました。利用者からは「コロナ禍で急に具合が悪くなったときでも電話を使えるのでとても安心だ」と喜びの声が寄せられているといいます。電話リレーサービスは、パソコンやスマートフォンなどのビデオ通話機能を通じ、手話通訳者などの通訳オペレーターが聴覚障害者と健常者との間に入ってオンラインで通話をサポートする仕組み。今回、24時間365日使える公共インフラとして整備され、警察や消防への緊急通報も利用できるようになった。このサービスを利用するためには登録が必要で、スマートフォンやタブレット端末にダウンロードした専用のアプリで所定の手続を行うか、必要事項を記入した書類をサービス提供機関である日本財団電話リレーサービスに郵送すると、０５０から始まるサービス専用の電話番号が付与されます。登録料は無料で、通話料が別に発生します。登録した人の専用電話番号を知っていれば、健聴者側からも発信できます。まさに公共インフラと言えます。 災害といってもいろいろなことが想定されます。災害時における聴覚障害者への情報伝達について、本市の現状と今後について、市長の見解をお伺いします。
○議長（
中村義彦議員） 堤健康福祉部長。 〔健康福祉部長（堤喜一君）登壇〕
◎健康福祉部長（堤喜一君） 災害時における聴覚障害者への情報伝達についてでありますが、本市ではこれまでも市のホームページをはじめ、自治会ポータルアプリ結ネットを活用するなど、文字による災害時の情報発信を行ってまいりました。 具体には、本年１月７日からの大雪の際にも、市民生活に支障を来たすことがないよう結ネットを活用し、雪害対策本部の立ち上げや道路除雪の方針などについて文字による情報発信に努めたところであります。 加えて、聴覚障害者の中には市が給付しております情報受信装置を利用して災害情報や一般の番組を文字や手話による放送でご覧いただいている方もおられます。 今後ともこうした装置の普及と併せ、市の聴覚障害者協会や手話サークルを通じて結ネットへの登録を働きかけることにより、平時はもとより災害時にも聴覚障害者に対して必要な情報が確実に届けられるよう努めてまいります。 また、放送事業者に対する手話通訳者配置の要望につきましては、近年は災害時のみならず平時の一般放送についても手話や文字による放送が日々普及定着してきていることから、今後の状況に注視してまいりたいと考えております。
○議長（
中村義彦議員） 大東議員。
◆14番（
大東和美議員） 危機管理は日進月歩で取り組まれる課題でもあります。市民に信頼される情報伝達を期待いたします。 次の質問に移ります。 災害時、混雑、混乱することもある避難所で、移動時や物資の供給時などに視覚・聴覚障害者が配慮を受けやすくする方法、背中と胸に「目（または耳）が不自由です」と書かれた目立つ色の防災ベストの貸与を提案します。避難所における情報伝達に有効とされている防災ベストの配備状況について伺います。
○議長（
中村義彦議員）
中田総務部長。 〔総務部長（中田八千代君）登壇〕
◎総務部長（中田八千代君） 防災ベストの配備状況についてご質問をいただきました。 本市の防災ベストは、避難所において、誰がどういった役割を担うのかを周知する場合や、視覚や聴覚に障害を持たれた方が避難所における合理的な配慮、適切な支援を求める際など、必要に応じて表示を入れ替えて着用することを想定しております。 現在、市内10か所指定しております拠点避難所においては、防災ベストをそれぞれ28着ずつ配備しており、用途に応じた活用が可能となっております。
○議長（
中村義彦議員） 大東議員。
◆14番（
大東和美議員） ありがとうございます。 次の質問に移ります。 家族や友人同士で災害について一度話し合う。また、100年前の大災害を忘れないための９月１日は防災の日です。 1923年に発生した関東大震災、10万人を超える死者、行方不明者を出した過去最悪クラスの地震被害と、その後1959年９月に起きた過去最大級の風水害となった伊勢湾台風、これらをきっかけに制定されたのが防災の日です。そして、その前後を防災週間として自治体や各種団体がイベントなどの啓発活動を行っています。 自分の経験や知識を若い世代と共有する。「災害が発生したらどうする？」。防災の日は、それを家族や若い世代に伝えるよい機会ではないでしょうか。 自身でできることに関しては１人で行った上で、情報収集など助けてほしい部分を正直に伝える。万が一周囲のサポートが得られない環境であれば、行政のサービスを調べておくなど、自然災害の多くは情報収集と速やかな避難さえできれば、被害に遭う可能性を最小限に抑えられます。何事も準備が大切です。 助けられるための準備。 防災の日、備蓄を見直すことも大切ですが、重要なのは安全な場所への避難です。まずは、自分の住む地域や住んでいる家の中にどんな危険があるかを考え、どうすれば素早い避難行動ができ、安全が確保できるのかを身近な家族や周囲の人たちと共に考え、万全の準備をしたいものです。 そこで、65歳以上の高齢者に意見を聞いたところ、自分を高齢者と認識していない人が大半でした。本市の女性の平均寿命は88.6歳と県内第１位であり誇りに思いますが、自分が助けられる高齢者であるという自覚のある方が少ないように思います。熟年世代の防災士として活動されている方もいらっしゃることには感心いたします。人生100年時代ではありますが、健康寿命と平均寿命には開きがあります。今後、熟年世代の防災対策として、助けられる準備が必要かと思います。本市での課題として取り組んでいただきたいと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。
○議長（
中村義彦議員）
中田総務部長。 〔総務部長（中田八千代君）登壇〕
◎総務部長（中田八千代君） 災害が発生した場合に一番大切なことは、自分の命を守ることであります。 高齢の方については、個人差はありますが避難に時間がかかると言われており、警戒レベル３の高齢者等避難が発令された場合には、直ちに避難行動を開始する必要があります。しかしながら、避難に関する情報の入手や自力での避難が困難な方については、避難行動が遅れ、被災現場に取り残される可能性があります。 そうしたことから市では、75歳以上の高齢者のみの世帯の方や身体に何らかの障害をお持ちの方などを対象とした避難行動要支援者名簿を作成し、災害時には町内会や自主防災組織の方が名簿に載った方の避難を支援することといたしております。 この名簿には、避難に必要な個人の情報を地域の方に事前に教えることについて同意している方のみが記載されており、令和３年３月末の現在で対象者2,868名のうち1,726名の方が名簿に記載されている状況でございます。 こうしたことから、災害時の避難について少しでも不安に思う方については、災害時要支援者名簿に記載されることに同意し、災害時には近所の人に助けてもらいたいと意思表示をして、助けられる準備をしていただきたいと思います。 市といたしましても、説明会などを通じて災害時要支援者名簿への同意の促進や避難の個別計画の作成などを、町内会、自主防災組織、防災士の皆さんと連携しながら積極的に進めてまいりたいと考えております。
○議長（
中村義彦議員） 大東議員。
◆14番（
大東和美議員） 少子高齢社会におきましては、１人でも多くの方に備えていただけるよう取り組まれることをご期待し、次の質問に移らさせていただきます。 デジタル庁発足、利便性が実感できる改革を。 ９月１日にデジタル庁が発足しました。誰もがデジタル化の恩恵を受けることができる社会を実現するための司令塔。2000年にＩＴ基本法が制定されましたが、この20年間は遅々とした歩みだったらしい。それを今後５年で一気呵成につくり上げるというもの。その上で重要なのは、デジタル化の利便性を国民が実感できることです。 政府は、スマートフォン、いわゆるスマホを使って「全ての行政手続を60秒以内で完結できるようにする」と将来像を示しています。また、各種給付金の迅速な支給や行政コストの削減などにもつながる。急ぐべきはマイナンバーカードの普及です。カードの活用によって行政手続が簡素化され、住民票などのコンビニ発行なども可能になって、今後は引っ越しのときの転出・転入手続などもオンラインでできるようにし、利便性を高めるとあります。 政府は、来年度までにほぼ全ての国民にカードが行き渡ることを目指しています。現在の普及率は約37％であり、デジタル庁は普及加速に全力で取り組む必要があります。 また、デジタル化の推進は、人口減少、少子・高齢化が進む日本の成長にとって欠かせない取組と言われています。 本市では、本年４月に
デジタル化推進室が設置されましたが、本市でのデジタル化の取組についてお伺いいたします。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 本市におけますデジタル化の新たな取組といたしまして、来月、10月１日から市民課や税務課の窓口での証明書交付手数料や市民体育館などの施設使用料の支払いに、クレジットカードや電子マネーを用いた支払い、いわゆるキャッシュレス決済を導入いたします。 本市は、これまでも行政サービスの向上を図るため、
子育てや介護をはじめとする行政手続のオンライン申請の拡充や、住民票などの交付申請書を自宅のパソコンやスマートフォンから事前に作成する申請書作成システムの運用を開始してきたところでございます。 さらには、今年の３月には住民票などのコンビニエンスストアでの交付を開始し、また行政手続に係る申請書等への押印廃止を併せて行うなど、行政手続の簡素化や市民負担の軽減に努めてまいりました。 デジタル庁の発足により、今後、行政手続のデジタル化はますます加速していくものと思われますので、本市といたしましても、国の動向を注視しつつ、行政サービスのさらなる向上に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
中村義彦議員） 大東議員。
◆14番（
大東和美議員） 今後も進むデジタル化に対して、苦手意識の方に対しても分かりやすい社会になるよう取り組んでいただきたいと思います。 次の質問に移ります。 がん患者の補正具購入費助成事業の創設を提案。 コロナ禍における賛否のある中、2020
東京オリンピック・
パラリンピックが開催されました。
パラリンピックの開会式では、聖火を運ぶ中に、医師と看護師と義肢装具士の代表の方がおられました。
パラリンピックの主役を多くの方が支えておられることに、改めて感動を覚えました。 国際
パラリンピック委員会は、
パラリンピックの価値として「勇気」「強い意志」「インスピレーション」「公平」の４つを掲げ、これらの価値をうまく利用しながら、社会の多様性を認め、あらゆる人が生きがいを持って暮らせる共生社会の形成を進めていくことに、
パラリンピックの一番の意義があるとしています。 障害者のスポーツの祭典
パラリンピックは、大会発祥の地、英国ストーク・マンデビルから聖火が運ばれて点火されました。
パラリンピックの父、英国グットマン博士の言葉に「失ったものを数えるな、残されたものを最大限生かせ」とあります。コロナ禍ということもあり、学校連携観戦は行われますが、原則無観客で開催される中、ＮＨＫの放送時間は500時間に及び、民放の放送も多くなりました。これまで以上に
パラリンピックを観戦できる機会が増えました。選手の中には、先天性の障害の方もいらっしゃれば、交通事故や病気など後天性の障害の方もいらっしゃいます。 障害のある方に対しては様々な助成制度がありますが、がん患者の闘病体験から、高額なウィッグ購入費は保険適用外となっていて、大きな負担になっていると聞きます。患者の精神的・経済的負担を和らげることを目的に、医療用ウィッグや乳がん治療における補正パットなど補正具購入費助成事業の創設を検討していただきたい。市長の見解をお伺いいたします。
○議長（
中村義彦議員） 堤健康福祉部長。 〔健康福祉部長（堤喜一君）登壇〕
◎健康福祉部長（堤喜一君） がんと診断された方の中には、抗がん剤治療などによる副作用から脱毛といった症状が見られるなど、精神的苦痛を伴うことに加え、医療用ウィッグや乳がん補正パットの購入が経済的負担となる方もいらっしゃると伺っております。 議員ご提案の医療用ウィッグや補正パットの購入費助成についてですが、今のところ本県において取り組んでいる自治体はございませんが、市といたしましては、治療用装具として医療保険適用の対象になれば購入費用の負担軽減につながることから、市長会等を通じて国に要望してまいりたいと思っております。
○議長（
中村義彦議員） 大東議員。
◆14番（
大東和美議員） 自動車の免許更新時も医療用ウィッグをつけたまま写真撮影が可能になりました。心のケアの大切さの表れだと思います。ぜひ国の動向を動かすためにも、本市で前向きに検討されることをご期待いたします。 次の質問に移ります。 障害者や高齢者が政策に参画する仕組みの導入を。 東京
パラリンピックの開催に合わせて、国や自治体などは障害者や高齢者が移動、居住しやすいバリアフリーの環境整備を進めてきました。2000年の交通バリアフリー法成立をきっかけに、20年余りでハード面の整備は大きく前進。最近では、障害者の問題を自らの問題と捉え、積極的に支援する心のバリアフリーが課題となっています。 交通バリアフリー法は、駅などの新設・改修時にエレベーターやエスカレーターを設置し、段差を解消するなど基準へ適合させる内容。交通バリアフリー法制定当時は大きな駅でも整備されていないのが当たり前だった。2002年にハートビル法を改正。不特定多数の人が使う特定の建築物に対し、施設を新設する際、通路の幅を広くしたり段差をなくしたりするなどバリアフリー化を義務づけました。2006年には、ハートビル法と交通バリアフリー法を統合、拡充したバリアフリー法が成立しました。 車椅子利用者にとっては、「まるで違う国にいるみたいに圧倒的に変わった。この20年で交通事業者の意識が大きく変化した」と話します。 2018年のバリアフリー法改正では、障害者や高齢者が国の施策の評価に参加する仕組みも導入され、今回の
パラリンピックのメイン会場となる国立競技場の設計、施工で当事者の意見を反映するワークショップをつくったのがきっかけとなった。 本市における第二次総合計画だけでなく、公共施設の設計・施工時やまちづくり等において、障害者や高齢者の意見を反映させる仕組みはどのようになっているのかお伺いします。 また、障害者や高齢者の参画を促進することが重要であると考えますが、どのような取組が必要と考えておられるのか併せてお伺いします。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） これまでも公共施設の設計、施工だけでなく、本市の事業を進めていく上で、様々な障害をお持ちの方にご協力をいただいております。 具体には、この市役所庁舎の建設時には、音声案内や点字サイン、エレベーターやトイレの設備につきまして実際にご確認をいただいたところでございます。 また、コミュニティバスのっティの導入時にも車椅子の方に試乗していただいているほか、道路の点字ブロックや段差についてもご確認をいただくこともございました。 まさに、当事者としてチェックをしていただき、大変ありがたいことだと感謝をしておるところでございます。 このほかにも、公共施設の整備に関しましては、バリアフリー法をはじめとした国や県の法令に基づき環境整備を進めておりますが、今後も必要に応じ、ぜひ協力いただきたいと考えております。 さらに、障害を持つ方々や高齢者には、現在策定中の総合計画だけでなく、市の様々な審議会に参画をいただいたり、取組にご協力をいただいたりしております。 ますます多様性が進む社会となっております。ハード面でのバリアフリーのみならず、心のバリアフリーを実現できるように努めてまいりたいと考えております。
○議長（
中村義彦議員） 大東議員。
◆14番（
大東和美議員） 多くの方に既にご協力をいただいているということであります。誰もが使いやすい制度や施設であるためには、当事者の声や体験は貴重なもので、より多くの市民の多角的なご意見を参考に、まちづくりを進められることをご期待いたします。 次の質問に移ります。 プラスチック資源の分別収集を促進するため、資源ごみとして回収できる仕組みを創設。 プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行に伴い、市区町村が文房具やハンガーなどプラスチック製品を回収するに当たっては、現在行っている食品トレーや菓子袋など容器包装プラスチックの資源ごみ回収の仕組みを利用できるとありました。 本市の場合、容器包装プラスチックは地域のみで回収しています。そのため、循環型社会の構築と言いながら、資源ごみを出すにも時間に制限があるため、もっと利便性が向上するように検討が必要ではないかと考えます。 これから検討するということであれば、民間事業者の協力を得ながらプラスチック製品の回収システムを構築してはどうでしょうか。スーパーなど民間事業者では、白色のトレーや透明のケース、ペットボトルやキャップ、アルミ缶など既に24時間体制で場所の提供をしていただいているところもあります。古新聞や段ボール等を出せば、お店のポイントがつくなど工夫されているところもあります。民間事業者に場所を提供いただくことで、より多くの人に資源回収に協力してもらいたいと願います。 また、本市のエコステーションでも回収の余地があると考えておられるのか伺います。
○議長（
中村義彦議員）
中田総務部長。 〔総務部長（中田八千代君）登壇〕
◎総務部長（中田八千代君） 近年、プラスチックに係る海洋ごみ問題や気候変動問題は、持続可能な社会を実現するためにも大変重要な問題であると認識しております。 プラスチックの３Ｒを推進することは、プラスチック資源循環体制を構築するだけでなく、プラスチック原材料の化石燃料の使用削減にもつながると考えております。 そうした中で、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律がこのたび制定され、これまでの容器包装プラスチックに加え、文房具やおもちゃなどのプラスチック製品を回収することが市区町村の努力義務とされました。この対応につきましては、ごみ処理業務を担う白山野々市広域事務組合や組合を構成する白山市、川北町などの関係機関と十分協議しながら検討してまいりたいと考えております。 現在、スーパーマーケットなどの民間事業者においても資源回収を実施されており、ごみ減量化、リサイクルの推進にご協力をいただいております。今後、新たな回収品目の拡大といったことについても民間事業者にご協力をお願いしたいと考えております。 また、本市のエコステーションでの回収についてでありますが、現状保管スペースが不足していることや、現場作業員不在の時間があること、異物の混入などの問題もあることから難しいと考えております。
○議長（
中村義彦議員） 大東議員。
◆14番（
大東和美議員） こういう機会にもう一度環境について、市民の皆さんにも新たな取組にご協力いただけるよう働きかけをお願いしたいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。
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△休憩
○議長（
中村義彦議員） この際、暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。 午前11時14分休憩
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△再開 午後１時00分再開
○議長（
中村義彦議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△一般質問（続）
○議長（
中村義彦議員） ５番、北村大助議員。 〔５番（北村大助議員）登壇〕
◆５番（北村大助議員） 北村大助でございます。 早いもので18回目の一般質問となりました。心から感謝申し上げまして、事前通告に従いまして質問に移りたいと思います。 まずは、市営墓地公園整備実施計画についてお伺いをいたしたいと思います。 来年度の令和４年に供用開始を目指しています中林地内での市営墓地公園設備のハード面において、進捗具合と今後の実務スケジュールを具体に伺いたいと思います。 待ち焦がれている市民の方々も多くいらっしゃると耳にいたしておりますが、当初の計画段階で第１期の供給量は墓石型150区画、壁型430区画、芝生型480区画の計1,060区画に合葬墓7,000体の予定となっておりますが、予定に変更はないのか併せて市長のご答弁を求めたいと思います。
○議長（
中村義彦議員）
中田総務部長。 〔総務部長（中田八千代君）登壇〕
◎総務部長（中田八千代君） 中林地区に計画を予定しております墓地公園の整備の進捗につきましては、現在、施設整備の実施設計を進めているところでございます。 ハード面に係るスケジュールといたしましては、来月より造成工事に取りかかり、造成工事完了後には施設型合葬墓の建築工事に着手するとともに、建築工事と併行して樹林型合葬墓の整備や多目的広場、一般墓地区画の整備などの土木工事を進めることとし、来年度秋頃の完成を目指したいと考えております。 また、令和２年12月に策定しました実施計画に示す当初の一般墓と合葬墓の供用数につきましては、それぞれの種類で若干の増減はございますが、総数といたしましてはおおむね変更はない予定として進めている状況でございます。
○議長（
中村義彦議員） 北村議員。
◆５番（北村大助議員） 総務部長、ありがとうございました。来年の秋頃に出来上がると。 当初、こちらの基本計画の策定段階では、平成33年ですからＲ３年度、いわゆる来年の３月までに、当初はできるものを目指しておったと。これが実施計画の段階ではＲ４年度というふうに、前回の早川議員の定例会の一般質問のところでもご答弁ありましたけれども、恐らく今のコロナ禍の影響で、１年と９か月がこのコロナの感染がはやっておりますけれども、若干そこに影響が出たのかなというふうに思っておりますけれども。 こちらの供給量のご質問をさせていただいたというところなんですけれども、ちょうどこの計画をつくるに当たって２回の意識調査を取られたと思います。平成26年と令和元年の意識調査取りましたけれども、最初の１回目のときには、いわゆる墓石型を望まれている方というのが６割近い方々、そして２回目の意識調査のときには逆に合葬墓を求める方が多くなったと。その市民のニーズに合わせて、この配置の数を決めていくというふうに思いますけれども、私は今後、コロナ禍の影響で、市民の方もいわゆるお墓、そして弔いということに対する価値観というのが変わってきているんだろうなというふうに思っております。 そういった意味におきましては、この供給量、今のところ全体の数からすれば変わりはないということでございますけれども、今後の整備していくに当たりまして、ここら辺のニーズというのは必ず意識調査というのを小まめに取っていただいて、ニーズがあるかないか、ここをぜひとも今後とも引き続き行っていただきたいと思います。 この中林地区のところを整備していきますけれども、その後には全体の市の計画からすれば堀内のところも2040年度までに整備すると言っておりますけれども、ほかの自治体の北九州市、そして愛知県の半田市さんなんかも、昨年などに、うちらと同じような形で調査をされていますけれども、明らかに意識が、市民のお墓に対する意識が変わっておりますので、ぜひともここが供用開始されてからも、ぜひともこの数字というのは追いかけていっていただきたいというお願いをいたしまして、次の関連質問に移りたいと思います。 ソフト面の運用、管理において、実務的スケジュールや業務全般を伺いたいと思います。 また、市民への販売受付予定の時期をあらかじめ示していただきたいが、来年の何月頃になるのか。加えて、販売当初の時点では混雑が見込まれると予測いたしますが、その対応策を伺いたいと思います。
○議長（
中村義彦議員）
中田総務部長。 〔総務部長（中田八千代君）登壇〕
◎総務部長（中田八千代君） ソフト面についてでありますが、施設整備の進捗と合わせまして今年度中に具体的な募集条件や区画使用料の検討のほか、使用者情報を管理するシステムの導入などを進めてまいりたいと考えております。 また、使用申込みの受付時期につきましては、墓地を求めたいと思う方にとりましては、完成した施設を見てから使用するかどうかを決めることが想定されるため、施設完成後の来年度秋頃からを予定したいと考えております。 販売当初に予想される受付の混雑対応につきましては、今後、担当課の窓口だけではなく、現地や特設会場を設けての相談会開催などについて検討してまいりたいと考えております。
○議長（
中村義彦議員） 北村議員。
◆５番（北村大助議員） 再質問という形で一つお尋ねしたいと思いますけれども、要は合葬墓におけます納骨室や埋葬室の使用料及び一般区画の使用料、管理料の価格設定は幾らになるのかというのが、もし分かればお尋ねしたいと思いますけれども。 と申しますのも、近隣の事例で申し上げますと、内灘町霊園では納骨室の延べ床面積22平米に対して使用料が16万円。埋葬室が延べ床面積13.8平米に対して使用料が９万円。一般区画の使用料は34万円から39万円で、管理料は年間3,000円であります。 また、津幡町の墓地公園では、合葬墓の納骨室が15万円の使用料であり、埋葬室は７万円であります。一般区画におきましては21万円から100万円の使用料となっておりまして、管理料は年間1,500円の設定となっておりますけれども、要は販売価格をできるだけ早く市民の皆さんにお知らせしなければいけないと思います。というのは、来年の秋の供用であれば、極端な例で言いますと、東京の相場で言いますと場所にもよりますけれども500万、1,000万、1,500万というお金なんですよね。そういうお金にはならないと思いますけれども、少なからず墓地を求める方はお金を工面せないかんもんですから、秋頃に供用するに当たりまして、できるだけ事前に本市のこの使用料の価格設定をあらかじめ市民の皆様にお知らせを願いたいというお願いでございますけれども、現段階でのこの価格設定というのは決まっているのかお尋ねしたいと思います。
○議長（
中村義彦議員）
中田総務部長。 〔総務部長（中田八千代君）登壇〕
◎総務部長（中田八千代君） 価格の設定についてのご質問をいただきました。 先ほど申し上げましたように、区画仕様の検討の中で、近隣の状況も鑑みながら今年度内に進めてまいりたいと考えております。 よろしくお願いいたします。
○議長（
中村義彦議員） 北村議員。
◆５番（北村大助議員） 来年の３月までに価格のほうが決まってお示しがいただけるという理解をいたしておりますけれども、ぜひ２つありまして、一つは整備後の墓地公園の管理計画というのを多分つくらなきゃいけないと思いますので、ぜひそちらの管理計画のほうも検討していただきたいというのが１点。 もう１点が、こちらもお願いになりますけれども、ぜひ建築工事中は、この墓地公園が出来上がる完成のいわゆるイメージパースみたいなものを建設現場の外側に、出来上がったらこんなようなイメージの公園が出来上がるんですよというのが市民の皆さんにちょっと目に分かるような形というのを、ぜひあそこの工事現場のところにお示しをしていただきたいというお願いを申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。 関連質問でございますけれども、昨年３月の定例会で前任の常田功二副市長は、「墓地公園はカレード、カミーノに続いて野々市市の代表となる第三の施設となります。ぜひとも野々市らしい明るい施設にして、みんなが集えるゆとりのある施設にして、みんなが誇れる、そんな墓地公園になればと期待しております」という言葉を残されていかれました。 この点はどのように反映されているのか伺うのと同時に、多目的広場及び一般墓予定地、いわゆる第２期分譲までの間、ここで言う一般予定とは第２期の分譲予定地を指すわけでございますけれども、その活用として、当面はどのようなことを想定しているのか、市長のご見解を伺います。利用制限の範囲も併せてお伺いをいたしたいと思います。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 今回、中林地区に整備する墓地公園は、ふるさと野々市として市民に親しまれる墓地公園を基本理念としまして、故人を偲ぶ場、緑豊かな場、市民の憩いの場の３つの空間で構成することを整備方針といたしました。 常田前副市長の「みんなが集えるゆとりのある施設にして、みんなが誇れる墓地公園」のイメージの具体化を紹介いたしますと、計画地中央には円型の屋根が特徴的な施設型合葬墓を配置いたします。施設型合葬墓には、厳かな雰囲気の礼拝スペースを設けることとしており、墓地公園のランドマークの役割を担います。 施設南西側には、公営墓地では県内初となります樹林型合葬墓を配置し、その樹木は桜、ナツツバキ、ナンキンハゼの３種類を計画しており、四季折々に彩りの変化が現れる魅力ある空間を創出いたします。 また、施設東側には約5,000平方メートルの広大な芝生広場を計画し、そこでは小さな子どもからお年寄りまでが、お墓参りだけではなく、気軽に立ち寄り、和むことができるゆとりある空間となります。 さらに、計画地から南側を望めば白山の山並みを眺望できるロケーションとなっており、まさに、集い、ゆとり、誇れる、これまでの墓地の概念を覆す野々市らしい墓地公園にしていきたいと考えておりまして、墓地公園の名称を「メモリアルパークののいち」といたしたいと思っております。この名称につきましては、市の職員からアイデアを募集し、それを参考に決めさせていただいた次第でございます。 なお、多目的広場や将来の一般墓地の区画となる予定地については、散歩や遠足、親子でのボール遊びができるなど憩いの場としてご利用いただくことを想定しておりますので、利用制限につきましては、市内の公園の事例を参考に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
中村義彦議員） 北村議員。
◆５番（北村大助議員） 新しいお名前が決定されたということでございますけれども、このメモリアルパークののいち、ぜひ市民の皆さんになじんでいただいて、お墓参り以外にでも多目的に利用されるということをご期待いたしたいと思いますけれども、ぜひ今の現段階での設定でありますこの墓域面積に対して墓園の面積は要するに３分の１以内で収めると。なので、ゆったりとした空間と、できるだけお墓というイメージを払拭するというふうに理解しているわけでございますけれども、ぜひここはそういうコンセプトをぜひとも堅持していただきたいと思いますけれども、改めてお気持ちをお尋ねしたいと思います。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 今ほど申し上げたイメージ、コンセプトということをしっかりと維持をしながら整備をしてまいりたいというふうに思っておりますし、先ほど議員からお話もございましたこれからの時代の推移の中で、様々市民の皆さんのニーズということも変化をしていくことも予想されますが、そういったこともしっかりと踏まえながら、この墓地公園の計画に込めた思いということはしっかり維持、継続をしながら、その時代その時代に合った整備方針に従って進めてまいりたい、そのように考えております。
○議長（
中村義彦議員） 北村議員。
◆５番（北村大助議員） ぜひよろしくお願いいたしたいと思いますし、新しい名称が決まりましたので、ぜひ造成段階から、まだ市民の皆さんがあそこに墓地公園ができるというその立地がご理解、または知らない方が多分多いと思いますので、建築に入る前から、もうあそこはそういった新しい名称の看板を立てていただいて、来年の秋頃完成予定というぐらいの告知をしていいと思いますので、ぜひとも担当部、担当課におかれましては、市民の皆様にご周知していただくような取組をしていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 ２つ目は、公共施設の電力供給入札制度についてお伺いをいたしたいと思いますが、まずは本市の公共施設及び道路消雪に係る年間消費電力費用は総額で幾ら払っているのか、お伺いをいたしたいと思います。
○議長（
中村義彦議員）
中田総務部長。 〔総務部長（中田八千代君）登壇〕
◎総務部長（中田八千代君） 公共施設及び道路等に係る年間の電力費用でございますが、一般会計において北陸電力に直接支出しております金額は例年約２億円でございます。このうち道路消雪につきましては、降雪状況に左右されるものですが約1,000万円でございます。
○議長（
中村義彦議員） 北村議員。
◆５番（北村大助議員） ありがとうございました。 今のご答弁踏まえて、次の質問に移りたいと思いますけれども、公共施設維持管理コスト削減の取組の一つとして市有公共施設の電力調達コストの削減を図る取組は必要だと思いますし、やはり模索しなければいけない事案だと思います。 福岡県久留米市を事例に見ますと約30万人の人口都市の自治体でございますが、電力入札の取組において久留米式という独自の手法で年間１億円を超えるコスト削減に成功いたしております。 ぜひとも、野々市式と言われる独自の電力入札制度にコスト削減の可能性が見いだせないかご検討をしていただきたいと思いますが、市長のご見解を伺いたいと思います。 今議会では都市計画税の税率見直しを市民の皆様にご協力、お願いをいたします一方で、このような経常経費の削減に可能性がないのか常に取り組まなければいけないと考えますが、併せて市長のご答弁を求めたいと思います。
○議長（
中村義彦議員）
中田総務部長。 〔総務部長（中田八千代君）登壇〕
◎総務部長（中田八千代君） 公共施設の維持管理コストの削減につきましては、施設管理者として常に取り組まねばならない問題であり、責務であると捉えております。 議員ご提案の電力入札につきましては、全国的には多くの事例がございまして、一定の成果を上げているものと認識しております。 現在のところ、県内では市町の事例は確認できませんでしたが、国立病院機構や国の合同庁舎等で採用されております。 また、全国では、電力調達のコストの削減策として、電力入札だけでなく複数の小売電気事業者と代理交渉を行うサービスを導入している自治体の事例もございます。さらに、電気供給に加え、設備工事、資金調達や運転、保守の管理を含んだ総合的なサービスの手法もございます。 このように、いろいろな手法がございますので、今後様々な角度から検討を進めてまいりたいと思っております。
○議長（
中村義彦議員） 北村議員。
◆５番（北村大助議員） 先ほど本市の電気料が約２億円というふうにおっしゃいましたけれども、例えば私の調査ですと、この本庁舎と
保健センターで約2,380万の年間の電気料がかかっているんですね。学校教育という分野に入りますと、小学校と中学校と教育センター、そして給食センターと通学路の街路灯、合わせて8,000万円かかっているんですね。例えばスポーツ施設でいいますとスポーツランド、スポーツセンター、市民体育館、武道館、中央公園の運動広場と学校の体育施設入れて2,274万ほどかかっているんですね。 一つ事例で申し上げますと、新潟県の村上市というところがこの電力入札行っているんです。例えばこの村上市さんの電力入札を一つ見ますと、令和３年７月の事例ですけれども、村上市役所本庁舎及び使用する電気の供給という形で電力入札をしますと、落札したところと一番高いところを入れた札、５社ですけれども、1,310万の落札されているんですけれども、高いところと安いところで154万の差が出ているんですよね。落札したところが、この件に関してはいわゆる地元と言われる東北電力ですけれども、でも同じ村上市さんで見ますと、別の施設においては荒川支所というところ含めた３か所の電力供給の入札をかけますと、東北電力が落札できずに、ミツウロコグリーンエネルギーという東京の会社が3,500万で落札しているんですけれども、高いところと比較すると184万の差が出ているんですね。 同じまた新潟県ですけれども、三条市という人口９万4,000人ほどのまちですけれども、こちらのほうも入札制度を取り入れていまして、ここは小学校含めた30施設の電力供給の落札価格が6,330万ですけれども、一番高いところと比較すると734万の差があって、ここの落札した会社は福岡市の新電力会社が落札しているんですね。 こういうのを見ると、県内では事例がない状態で、北陸電力の契約が入っていますけれども、北陸電力がいいとか悪いとかじゃなくて、要は本来あるべき競争入札で、北陸電力が安ければいいんですよ。ただ、この電力の自由化含めて、県外の事業所含めて、私どもはもっと安く出せますよというところであれば、ここはやっぱり経常経費の削減の余地はある可能性は、やっぱり調べなきゃいけないですし、今回、先ほども読み上げましたけれども、市民の皆さんに特定目的税の都市計画税の税率の見直しをお願いするという立場であれば、北陸電力と特段のしがらみがないと思っていますので、ここは先ほど申し上げました学校教育という枠組みでの施設で8,000万が１割でも、800万でもダウンできれば、やっぱり担当課からすれば財源を別のところに使いたい。各課の課長さん方は、皆さん事業費に30万円、10万円捻出するために知恵絞っている中で、やはりここは検討をしていただきたいというふうに思いますけれども、改めてぜひ前向きに、入札制度含めて、この経常経費の見直しというところをぜひともチェックしていただきたいと思いますけれども、部長の見解伺いたいと思います。
○議長（
中村義彦議員）
中田総務部長。 〔総務部長（中田八千代君）登壇〕
◎総務部長（中田八千代君） 繰り返しになりますけれども、このたびこのようなご質問いただいたことも含めまして、今後改めて検討させていただきたいと思います。 よろしくお願いします。
○議長（
中村義彦議員） 北村議員。
◆５番（北村大助議員） ぜひとも、これは市民の皆さんの公益に関わることですので、遠慮なくぜひやっていただきたいということをお願いを申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。 時代に応じた行政機構づくりについてお伺いをいたしたいと思います。 昨年６月定例会でも取り上げさせていただきましたけれども、本市総合計画の中で「多様化、複雑化が進む行政課題に的確に対応するためには、組織の縦割り構造の弊害を解消し、部局間の連携を強化した実効性の伴う横断的な行政機構づくりが必要です」とうたってあります。まさに市部局組織改編の時期と捉えるわけでございますが、思い切った市長のご見解を伺いたいと思います。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 多様化する行政課題や市民ニーズに柔軟に対応するために、令和４年４月１日付の組織改編を予定いたしております。 また、今回その組織改編に合わせまして執務スペースの変更も考えておりまして、12月議会に補正予算を計上させていただきたいと考えております。 まず、組織改編の方針といたしまして、現在それぞれ異なる課で担当しております関連業務を一つの部署にまとめることで、より施策を強化できる組織になるように統合したいと思っております。規模の小さい課を解消することにより、スケールメリットも出てまいりますので、業務の効率化が図れるものと思っております。 これらに伴いまして、部の構成や名称についても変更することを予定しておりますので、予算計上と併せて12月議会に部制条例の改正案を上程させていただく予定としております。 次に、執務スペースの変更についてでございますが、行政需要の増加に伴い執務スペースが不足してまいりましたので、
情報交流館カメリアを行政棟として活用することにいたしたいと思います。 これに伴いまして、一般への貸館業務は行わないことといたしますので、12月議会に情報交流館条例の廃止案についても上程をさせていただく予定といたしておりまして、この予定の中で今、詳細について検討させていただいておるところでございます。
○議長（
中村義彦議員） 北村議員。
◆５番（北村大助議員） ぜひご期待をしたいと思いますし、県や国からのスムーズないわゆる行政サービスが執行できるというポジショニングと、そして一番大事な市民との窓口の対面、こちらのほうの市民サービスの充実を図るという意味において、ぜひとも次の新しい改編を期待したいわけでございますけれども、改めて昨年でも取り上げさせていただきました特にはたから見ていますと現行で大変頑張っているんですけれども、もう少しスムーズにできるところもあるんだろうなというところを、ぜひともスムーズにしていただきたいというふうに思います。 例えば
子育て支援のサービスのほうもより充実したサービスをするという意味においてでの、ここも恐らく見ていただきたいというふうに個人的には思っておりますし、営繕課のほうも、できるかできないか分かりませんけれども、ただそういったのが公共施設がスムーズに維持管理ができるという流れを組んでいただきたいと思います。５部26課２室53係が、イメージ聞いているとすごくコンパクトになるという受けた感じするんですけれども、ぜひとも円滑かつ充実につながるというふうに大いに期待をいたしておりますし、限られた職員数での最大限のマンパワーが発揮できる環境整備の充実も併せてお願いとご期待をいたしたいというふうに思います。 ４つ目の質問に移りたいと思います。 市制施行10周年について３点お伺いをいたしたいと思います。 １つ目は、この10年間を振り返りまして、本市の特に成長した分野や発展を成し遂げたことなど、市長としての総括見解を伺いたいと思いますので、ご答弁を求めたいと思います。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 平成23年11月11日、野々市町が野々市市になってから今年で10年がたとうとしております。 市制施行の翌年度から10年を見据えた第一次総合計画では、将来都市像を「人の和で 椿十徳 生きるまち」と掲げました。「住んでみたい」「住み続けたい」、また「住み心地が一番のまち」の実現を目指し、様々な施策を立ち上げ、まちづくりに取り組んでまいりました。 特に、成長した分野、発展を遂げたところで申し上げますと、市民協働のまちづくりが根づいてきたことを感じております。 これまで、市民協働のまちづくりを進めるため、ソフト面では、まちづくり基本条例を制定し、市民協働によるまちづくり推進指針を定め、市民協働の基本的な考え方を市民の皆様に浸透させてまいりました。 一方、ハード面では、市民活動の拠点となる学びの杜ののいちカレード、にぎわいの里ののいちカミーノを整備し、市民の皆様が活躍できる舞台づくりも進めてまいりました。現在、これらの拠点を中心に、市民活動団体をはじめ多くの市民の皆様が活躍をされていることを大変うれしく感じているところでございます。 加えて、北西部や柳町などの土地区画整理事業や富奥防災コミュニティセンターの整備、民間事業者との防災に関する連携の推進、そしてこども園や放課後児童クラブなどの
子育て支援施設の整備により、都市基盤の分野や
子育て支援の分野でも、安全・安心なまちづくり、便利で住みやすいまちづくりがさらに進んだのではないかと感じております。 そのほか、健康増進や介護予防の分野においても、野々市市の女性の平均寿命が全国でも上位となるなど、その成果が表れてきていると感じております。 このように、本市が第一次総合計画に基づいて取り組んできた数々の施策が着実に実を結び、人口の増加や東洋経済新報社が毎年公表しております住みよさランキングで２年連続１位といった結果にもつながっているのではないかと感じております。 こうした成果につきましては、市民の皆様と、共につくり、共に育んできた市民協働のまちづくりの結果と受け止めております。 今後も市民の皆様が安心して暮らせる住みよいまちづくりにしっかりと取り組んでまいりたい、そのように考えております。
○議長（
中村義彦議員） 北村議員。
◆５番（北村大助議員） 市長、ありがとうございました。 たくさんの具体例をいただきましたけれども、非常にこの10年間が充実した、そして市民の皆さんとしっかりとコンセンサスを取れたまちづくりであり、また外部の第三者からも非常に高い評価をいただいた、まさにこの10年間の野々市市の市勢の発展はすばらしいものがあったんだなというふうに、ここは高く評価をいたしたいというふうに思います。 これを踏まえまして、次の質問に移りたいと思いますけれども、これからの未来を見据えた10年後の本市はどのようなまちとして形成していると思われるのか、期待と願いも含めまして具体に市長のご見解を伺いたいと思います。 市民の方々におかれましても大変関心の高いことだと思いますが、ご答弁お願いいたしたいと思います。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 現在、市民の方々と協働で策定を進めております第二次総合計画では、10年後の将来都市像を「かがやき無限大 みんなでつくるインパクトシティののいち」と掲げる予定をしております。 「インパクト」には「強い印象や衝撃を与える」といった意味がございますが、この将来都市像には、多くの人にインパクトを与えることができる、無限の可能性を持った様々な魅力がこのコンパクトなまちの中に詰まっているという意味を込めさせていただきました。 この魅力を市民の皆様と一緒に磨いていくことで、さらにその輝きを増すとともに、市民一人一人が野々市市民であることにプライドを持つということにもつながると考えております。 この将来都市像の実現に向けて、全ての分野に共通する３つの基本姿勢を掲げる予定としております。まず、１点目が、市民一人一人がまちづくりに関わっていただく市民協働のまちづくり。２点目が、市民や団体、企業や大学などとの連携を図り、持続可能な社会の実現を目指すＳＤＧｓの推進。３点目が、野々市市と関わる人々がつながりを持ち続け、本市の応援団となってくれるような野々市ファンの拡大であります。この３つの基本的な姿勢を基に、さらに野々市を強く印象していただけるような施策に取り組んでまいりたいと思っております。 これにより、市内外で野々市ファンが大きく増える、そんな10年後を願っておりますし、期待をしているところでございます。
○議長（
中村義彦議員） 北村議員。
◆５番（北村大助議員） ありがとうござました。 今後、これからの野々市の10年の中でのキーワードが「インパクト」。そして、その３つの方針である市民協働のまちづくりとＳＤＧｓの推進と、そしてこの野々市ファンを増やしていくと、個人的には特にこの野々市ファンをこれからの未来の10年間で増やしていく、そういった体系の個別の施策、事業が非常にまた楽しみにしておりますし、我々のほうからも、またぜひこの野々市ファンが増えるようなご提案というのも議会のほうからもさせていただきたいというふうに思いますので、一丸となって同じベクトルを向いてまちづくりに市民と一緒に進めていければなという思いでございます。 次にお尋ねしたいと思いますけれども、３つ目の関連でございます。 そういう中で、依然として収束の気配が見えない
新型コロナウイルス感染流行の社会情勢の下に、11月に予定されております市制施行10周年記念事業は当初の計画どおりに実施する予定なのか、それとも計画変更や内容の見直しを行うのか、市長のご所見を伺いたいと思います。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 市制施行10周年記念式典は、当初11月11日に来賓や本市に関わりのある多くの方々をお招きをして、
文化会館フォルテにおいて開催する予定としておりました。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況を踏まえまして、当初予定をしておりました記念式典を取り止め、代わりに招待者を見直すなど規模を大幅に縮小した市制施行10周年記念セレモニーとして開催をしたいと思っております。 セレモニーでは、市制施行時に制作いたしましたタイムカプセルの開封などを行う予定としておりまして、当日の様子を動画配信サイトユーチューブでライブ配信するなど、会場にお越しをいただけない方にもご覧いただけるよう工夫をしてまいりたいと考えております。 本来であれば、多くの皆様と共に野々市市の市制施行10周年という記念すべき節目をお祝いをし、これまで本市の発展にご尽力をいただきました皆様に直接お会いして感謝を申し上げたいところではございますが、来場される方々の健康と安全の確保を最優先とするため、できるだけ来場される方を少なくするなど感染症対策を講じた上で当日は行ってまいりたいと考えております。
○議長（
中村義彦議員） 北村議員。
◆５番（北村大助議員） ありがとうございます。 ずっと準備をされてきた方々やそのご関係者におかれましては、断腸の思いというか非常に残念なところもあろうかと思います。 市長おっしゃるように、この周年事業は市民の皆さんと共にお祝いをするということが第一でございますので、そういったところでの大局的なご英断をなされたというその中で、今のような少しやり方を変えて行って、市民の皆さんとささやかながらお祝いをするというところかと思いますけれども、本当に私自身も残念だなというのは市長の心中をお察しするところではございますけれども、そういった安全の面を配慮してということでございますのでやむを得ないと思いますけれども、そういった中でできる中でのこの10年の野々市の歩みというのはぜひともまたメモリアルとして残していっていただきたいということと、その記念事業が無事行われますことをご祈念申し上げまして、次の最後の質問に移りたいと思います。 民間事業者、大学との包括連携協定について伺いたいと思います。 まずは、現在の段階で本市と包括連携協定を締結している民間事業者及び大学はどのくらいあるのか伺います。 その上で、この包括連携協定を締結する本市にとってのメリットとは何なのか伺います。 最近、全国的に自治体と締結する包括連携協定がはやっているといいましょうか、ブームにもなっておりますが、本市の期待することと民間事業者、大学の取り組みたいことのミスマッチをなくすように事前協議を十分に重ねていただきたいと思いますが、併せて市長のご見解を伺いたいと思います。
○議長（
中村義彦議員）
中田総務部長。 〔総務部長（中田八千代君）登壇〕
◎総務部長（中田八千代君） 現在、本市は民間企業11社と県内９校の大学や短大などと包括連携協定を締結し、ＳＤＧｓの推進をはじめ、教育、福祉、環境、防災などの様々な分野におきまして相互に協力して取り組んでいるところでございます。 この包括連携協定は、民間企業や大学が持つ多様な技術やノウハウ、ネットワークを活用しながら地域課題を解決することができるため、市民サービスの向上や地域の活性化、業務の効率化などが期待できるというメリットがございます。 現在、本市では民間企業などから包括連携協定のお申出がございましたら、担当課において提案内容をお伺いし、双方にとってどのような効果が生まれてくるのか、また市民サービスの向上や地域の活性化につながるものであるかなどについて、十分に協議を重ねた上で協定の締結を行っているところでございます。
○議長（
中村義彦議員） 北村議員。
◆５番（北村大助議員） 包括連携協定というのがおおむね10年ほど前に、いわゆる新しい公共という形で、このような自治体と民間事業者との提携というのが始まったんだというふうに思っておりますけれども、ここまでは承知いたしましたけれども、今後、民間事業者、またさらに各自治体とこのような形態を結ぶ、向こうからの手を差し伸べてくるケースがあるんですけれども、その際にお願いしたいのが、ぜひ行政サイドが望んでいることを事業者側にしっかりと伝えていただきたいということをぜひともお願いいたしたいと思います。 これがいわゆる民間事業者が市役所に思うこととのミスマッチ、乖離というのが、せっかく結んだけれども実績ゼロという形になっては本末転倒でございますので、ぜひお願いいたしたいと思います。 関連質問に移りたいと思いますが、毎年度、ぜひその事業実績を精査していただきたいと思います。 更新を含めた協定期間を設定していない協定につきましては設定していただき、やはり双方の活性化につながる形として進めていくべきことであると思います。必要に応じて無理なく見直すことで、双方にとって形骸化されていくことにならないように柔軟な姿勢で取り組むことが大切だと思いますが、市長のご所見を伺いたいと思います。
○議長（
中村義彦議員）
中田総務部長。 〔総務部長（中田八千代君）登壇〕
◎総務部長（中田八千代君） 本市が締結する包括連携協定の多くは、協定の有効期間を定めた上で、双方からの申出がなければ有効期間を自動的に更新する規定としておりまして、協定の締結後は分野ごとに相手方と担当課が協定の内容を確認しながら事業を進めているところでございます。 包括連携協定を持続可能なものとするためには、お互いが有する人的・物的資源などを有効に活用し、相互に発展していくことが重要であると考えておりますので、議員お話しのとおり協定が形骸化することのないように、協定先とは連携を密にして双方が活性化する形となるように取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
中村義彦議員） 北村議員。
◆５番（北村大助議員） ぜひ形骸化されていくことがないようにお願いをいたしたいと思います。 最後の質問に移りたいと思いますけれども、私はこの包括連携協定をぜひ有意義な形として活用していただきたいと考えております。 市長は、ゴールデンエイジという言葉を耳にしたことがあるかどうか分かりませんけれども、ゴールデンエイジという年齢層に対します育成環境整備の一端、一役を担うことにも活用を大いに期待できるものだと思っておりますし、またぜひともお願いをいたしたいと思います。 例えば金沢学院大学さんと本市のジュニアスポーツ、学童野球、中学校部活動などで、けがや食生活、技術指導はもちろんのこと、メンタルトレーニングといった交流研修などに、民間事業者で協定を結んでおられます大塚製薬株式会社さんを交えた事業などは大いに期待が持てるものだと思います。 さきの
東京オリンピック・
パラリンピックでも特にゴールデンエイジ年齢層に対する環境が非常に大切であることも各種競技で明らかになりました。 将来の体育施設整備に向けましたソフト面の取組みの一つとして、このことは今からでも行うべきと考えますが、市長のご所見を伺いたいと思います。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） ゴールデンエイジと言われるおよそ９歳から12歳の時期は、人間の一生のうちで最も身体能力、運動能力が発達する時期と言われ、子どもの成長においてとても貴重な黄金期であると認識をいたしております。 本市におけるゴールデンエイジの育成環境の一つに、スポーツ少年団の活動がございます。団員の多くが小学生でゴールデンエイジの時期に当たり、各チームの団員が指導者の指導の下、体力、運動能力、競技力の強化に向け、日々熱心に活動をされております。 また、主となるスポーツ活動だけではなく、学習活動や社会活動など幅広い活動を通じて協調性や創造性を養い、社会のルールや思いやりの心を学ばれております。 本市と金沢学院大学とのスポーツ連携事業といたしましては、スポーツ少年団のバドミントンクラブに所属する児童と市内中学校のバドミントン部に所属する生徒を対象に、技術力や体力の向上、また競技選手としての心構えを学ぶバドミントン競技力向上講座を継続的に開催いたしているところでございます。 また、大塚製薬株式会社とは、今後の連携事業といたしまして、スポーツを行うには欠かせない熱中症対策や栄養補給についての講座を開催できないかと現在検討しているところであります。 議員からご提案がございました事業につきましては、これまでそれぞれに行ってきた連携によって連携の土台が整っておりますので、実施に向けた検討をしてまいりたいと思っております。
○議長（
中村義彦議員） 北村議員。
◆５番（北村大助議員） 前向きなご答弁ありがとうございます。 ぜひその包括連携におきましては、事業者と市役所の１対１の対もありですけれども、いわゆるトライアングル、スクエア、そういったような巻き込んだやり方というのが新しいやり方になってくると思いますので、ぜひその点も柔軟にお願いを申し上げまして、私からの一般質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（
中村義彦議員） 15番、岩見博議員。 〔15番（岩見博議員）登壇〕
◆15番（岩見博議員） 日本共産党の岩見博です。
新型コロナウイルスの感染から子どもたちの命を守り、学びをどう保障していくかについて質問します。 ７日、大阪府の10代後半の男性がコロナに感染して亡くなりました。新規感染者は減少傾向にあるというものの、感染力が強く、重症化しやすいデルタ型変異株の感染は高止まりで、医療逼迫も続いています。 デルタ株は、これまで感染しにくいとされてきた小中学生、高校生にも広がっています。本市においても例外ではありません。感染伝播のパターンも、これまでの大人から子どもへの伝播だけでなく、子どもから大人への伝播も広がり始めています。いずれにしましても、ほとんどは家庭内からの感染の広がりと見られ、重要なのは大人から大人への感染を防ぐことではないでしょうか。しかし、保護者世代はワクチン接種が間に合っていないという問題を抱えていいます。全員が自宅療養となった家族で40代の母親が亡くなった痛ましい出来事は、
子育て世代にとっては人ごとではありません。こうした状況下で新学期に入り、子どもの感染拡大を心配する声が広がっています。 文科省は去る８月20日、「小学校、中学校および高等学校等における新学期に向けた
新型コロナウイルス感染症対策の徹底等について」を全国に発信しました。これを受けて、野々市市の状況に応じた緊急対策を行う必要があるのではないでしょうか。例えば、①学校の状況に応じ登校見合わせの選択、分散登校、オンライン授業などを柔軟に組み合わせて対応すること。②分散登校は保護者の減収や失業、医療従事者の出勤への影響などの問題も起きるため、必要な子どもが朝から学校で学べるように対応すること。③国の通知では、登校を見合わせても欠席扱いとならない児童生徒を、同居家族に高齢者や基礎疾患がある人がいる場合などに限定していますが、感染への不安が強まる下、欠席扱いとしない対象を広く認めること。④保護者の失業などの生活苦、子どもたちの学び成長する権利を制約するなどの弊害をもたらす長期の一斉休校はしないこと。⑤デルタ株は従来株の半分の時間で感染すると言われており、授業や子どもたちの会話、給食時間等々でエアロゾル感染に特に注意する必要があることから、短時間で空気を入れ替える常時換気対策を講じること。⑥つけることが困難な子どもは除き、教室で教職員も生徒もウレタン製でなく不織布のマスクをつけること。経済的に困難な子どもには市が不織布マスクを支給すること。⑦学習指導要領を弾力的に運用し、災害時にふさわしく、柔軟に教育の機会を保障すること。以上のことについて、市の状況に応じた市教育委員会としての方針、対策を示すべきではないでしょうか。答弁を求めます。
○議長（
中村義彦議員） 大久保教育長。 〔教育長（大久保邦彦君）登壇〕
◎教育長（大久保邦彦君）
新型コロナウイルスの感染状況がなかなか収束に向かわないまま、学校は８月30日、２学期を迎えました。このような中、市内いずれの小中学校とも児童生徒の元気な声と明るい笑顔が戻っていると聞いており、うれしく思っております。 子どもの命や健康を守る対策と、児童生徒の学びの保障は、手だてに相反する部分がありますが、これを両立させた上で学校の教育活動を行うことが重要と捉えております。 議員のおっしゃる文部科学省通知について、これまで発出された通知につきましても、その都度本市の実態に照らし合わせて内容を精査し、学校に通知をいたしているところでございます。 ２学期に教育委員会から学校に通知した内容の一部についてご説明いたします。 まず、感染対策についてですが、これまで行ってきた３密（密集、密接、密閉）やリスクの高い場面の回避、マスクの適切な着用、手洗いを、今後も粘り強く行っていくことが重要であり、これらの手だては変異株についても有効と伺っております。 加えて、手洗いの徹底、可能な限りの常時換気、教室内の座席の配置等についても、これまで実施してきた手だてを引き続き行い、感染予防対策を行うよう学校に指示をいたしております。 現段階まで学校内での感染拡大は確認されておりません。今後も気を緩めることなく対策を行っていきたいと考えております。 次に、学校の休業についてでございますが、現在は学校で陽性者が出た場合、保健所の指示に従い学校全体を休業とし、濃厚接触者や接触者の有無の調査や校内の消毒を行っております。これについては、今後も同様な措置が必要だと考えております。 なお、夏休み期間中には抗菌消毒と申しますか、学校のほうを全７校、抗菌対応といたしているところでございます。 学校の再開については、これまでは学校全体で再開時期を合わせておりましたが、今後は校内での感染拡大の可能性がないと判明した学年から順次再開を行っていく考えであり、できる限り長期の一斉臨時休業を避けたいと考えております。 このような中でも、ご家庭によっては感染が心配で登校を控えたいという場合があるかもしれませんが、高齢者や基礎疾患を持つ方がいるなど、ご家庭の事情等を踏まえて、合理的な理由がある場合は出席停止扱いとし、欠席とはいたしません。 最後に、児童生徒の学びの保障についてですが、まず臨時休業を必要最小限にしていくことが重要と捉えています。先ほど申し上げた学校の再開を、感染拡大の可能性がない学年から行うことも手だての一つと考えております。 また、１人１台端末を家庭に持ち帰らせ、オンライン授業を行うことで児童生徒の学びを止めないことについても、本市では昨年度末より段階を踏んで準備を行ってまいりました。これまでの経験を生かして、児童生徒の学びを止めないよう取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
○議長（
中村義彦議員） 岩見議員。
◆15番（岩見博議員） 先ほど質問の中でも申し上げました。 今、教育長のほうからも答弁がありましたが、例えば児童生徒の欠席の問題について、校長が合理的な理由がある場合、いわゆる家族に高齢者あるいは基礎疾患のある方等ということでなっているわけですけれども、ここをやっぱり柔軟な対応をしていかないと、やはり子どもたちにとっては、あるいは家族にとっては不安は解消されないということだというふうに思います。 既にご存じかと思いますけれども、金沢市はその辺はかなり柔軟な対応をするようなことで、ちゃんとホームページでも掲載をされています。学校はもちろんそうですが、保護者にも徹底されているという状況があります。こういったことを、ぜひ野々市としても教育委員会としてしっかり示していただきたいなと、保護者に対して。ということで質問させていただいたんで、その点について再度答弁をお願いいたします。
○議長（
中村義彦議員） 大久保教育長。 〔教育長（大久保邦彦君）登壇〕
◎教育長（大久保邦彦君） 先ほど欠席扱いのことについてご説明も申し上げておりますが、これまでも本市においてはそれぞれの状況に見合わせ、そして感染の不安があるという場合においても、これは欠席として扱わない対応をこれまでもさせていただいているところでございます。これを引き続き、そういった扱いでいきたいというふうに思っております。
○議長（
中村義彦議員） 岩見議員。
◆15番（岩見博議員） ぜひホームページも含めて、しっかりと保護者の皆さんに示していただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。 私の見た範囲では、残念ながらそういったことはどうも掲載されていないというふうに思いますので、ぜひお願いしたいというふうに思います。 次、文科省は、感染者の早期発見につなげるために、抗原簡易検査キットを小学校、中学校、幼稚園に配布し、体調に異変を感じた教職員、小学校４年生以上の子どもが使うことにしていますが、市として感染の伝播を断ち切る戦略が必要になってきているのではないでしょうか。 コロナ感染の約半数は無症状感染者からであることを政府が無視してきたことが今日の事態を悪化させていることから、デルタ型変異株の感染スピードに追いついていないワクチン接種頼み、これまでどおりの濃厚接触者だけのＰＣＲ検査では限界があることがはっきりしています。 ワクチン接種できない子どもたちの命を守り、子どもたちの学びを保障する上でも、今、市が取るべき対策は迅速なワクチン接種と、保護者、児童生徒、教職員を対象にＰＣＲ検査を行い、無症状の感染者をいち早く見つけ出し、保護、隔離していくことではないでしょうか、考えをお伺いいたします。
○議長（
中村義彦議員） 大久保教育長。 〔教育長（大久保邦彦君）登壇〕
◎教育長（大久保邦彦君） 文部科学省より配布される予定の抗原簡易検査キットですが、基本的には教職員の使用を想定しており、１校当たり30から40セットの配布としているところでございます。 教職員が登校後、体調不良となった場合に検査キットを使用した際には、陽性反応はもちろん、陰性反応が出た場合も迅速に医療機関を受診し、医師の判断を仰ぐこととなっております。 いずれにいたしましても、体調不良の症状がある教職員及び児童生徒は、特に児童生徒の場合は保護者に連絡をし、早急に早退、そして医療機関を受診していただくことを原則といたしているところでございます。 無症状の保護者、児童生徒、教職員にＰＣＲ検査を行い感染者を洗い出すことは、検査の時期や対象者の特定など様々な課題が伴います。 今後も、市及び学校は、国の動向を注視しつつ、専門的知識を有する保健所や医療機関の指示に従い、感染の拡大を早期に抑えるべく協力してまいりたいと考えております。
○議長（
中村義彦議員） 岩見議員。
◆15番（岩見博議員） 今、教育長から答弁がありました。 いわゆるＰＣＲ検査には様々な問題があると言いますけれども、抗原検査についても様々な問題を抱えているんですよね。では、学校では誰が担当するのか、検査を。どうやって保管するのか。採取したキットをどうやって保管するのか、どう処理していくのか。防護服はどうするのか等々、いろんな問題が出てくるわけですよ。そんなことをしているより、病院へ行ってもらってＰＣＲ検査を受けてもらったほうが早いんですよ。 生徒が熱がある、せきが止まらない、これはやっぱり一旦とにかく教室から隔離して、そして親御さんに連絡してすぐ病院へ行ってもらう。抗原検査をやるよりもそっちのほうが確実に早いですし、ほかの子どもに伝播させないための一番いい方法なんですよね。そういうことを考えたときに、ＰＣＲ検査を主体に考えていくことが一番大事なんだということなんですよ。そこで、私はやっぱりＰＣＲ検査をすべきだと、子どもたち、特に学校においては。 ということで、この問題、質問させていただいたんですけれども、これは財政も関わる問題です。市長、答弁お願いします。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 今ほど教育長のほうから答弁がございましたけれども、基本的には必要なＰＣＲ検査ということについては、学校現場といたしましても迅速に対応していると、そのように考えておりまして、先ほど教育長のほうからもお話がありましたけれども、全ての児童生徒対象のＰＣＲ検査というようなことについては様々な課題ということもございますので難しいのではないかと、そのように私は考えておりますし、何よりも感染者が出た場合、その感染を拡大を防ぐために迅速な対応ということ、しっかり現場のほうではやっていただくようにお願いをしておきたいと、そのように思います。
○議長（
中村義彦議員） 岩見議員。
◆15番（岩見博議員） 私はやっぱり子どもたちの命を守る、あるいは学びを保障していくという点で、特に学校あるいは保育園にしてもそうなんですけれども、やはり保育士あるいは教師含めてＰＣＲ検査をしっかりやっていく、そういう体制を市として戦略として持つことが今必要になってきているというふうに思います。 今これからもどんどんどんどん新たな変異株が出てくるというのは、これはもう誰の目から見ても明らかです。ワクチンが効かない、ワクチンに抗体を持ったそういうものが出てくる、新たな変異株が出てくるということを、どんどんどんどん出てくるわけですから、そういったとき含めて考えたときに、一番有効なのはまずＰＣＲ検査で無症状の感染者を見つけ出して今後隔離していくという、このことが基本ではないかなというふうに思っています。 次に、進みます。 いじめ問題について質問します。 市立中学校の女子生徒はなぜ自ら命を絶たなければならなかったのか。いじめが続いていたにもかかわらず、なぜ学校は教育委員会に「いじめは解決した」と隠蔽に当たる報告をしたのか解明が求められています。 学校に、学級担任、副担任、教科担任、養護教諭、生徒指導主事、スクールカウンセラー、部活動顧問など様々な立場の教職員がいて、豊富な相談相手がそろっているにもかかわらず、なぜ機能しなかったのだろうか。率直に疑問を抱かざるを得ません。 隠蔽の背景には、教育委員会と学校、校長、教頭と教師といった間の関係に管理職の権限が強くて、教師個々の意見を出しにくい、意見が通らないといった上意下達の風潮と相まって、いじめについても本校にいじめはあってはならないものとして、目前にあるいじめに向き合うことを避ける風潮が根深く存在していたということではないのでしょうか。そう考えるとつじつまが合います。 伺います。教育委員会をはじめ学校に上意下達の風潮、いじめに向き合うことを避ける風潮はありませんでしたか。ないと言えますか。答弁を求めます。
○議長（
中村義彦議員） 大久保教育長。 〔教育長（大久保邦彦君）登壇〕
◎教育長（大久保邦彦君） かけがえのない女子生徒の命が失われてから７か月を迎えようとしております。改めましてご冥福をお祈りいたしますとともに、ご遺族の方々へのお悔やみを申し上げる次第であります。 さて、議員からのご質問でございますが、目の前のいじめ事案を教職員が向き合うことを避けるという風潮は、私は市内いずれの学校にもないと思っておりますし、感じたことはございません。 いじめ行為については、してはいけないことであることは当然であり、そのような指導を児童生徒には粘り強く実施しているところであります。 軽微な事案についても、積極的に学校が把握する体制をつくるために、いじめはどのクラスにも、どの児童生徒にも起こり得ることであるという前提の下、全教職員がいじめに向き合う上での認識と手順について、職員会議や研修等で共通理解を図っているところであります。 今後も全小中学校で共通理解がさらに深まるようしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
中村義彦議員） 岩見議員。
◆15番（岩見博議員） この問題は第三者委員会でもかなり突っ込んで調査されていくんだろうというふうに思いますが、今、教育長から答弁がありましたが、それではいじめが続いていたことを学校あるいは教師間でなぜ共有できなかったのかという疑問が生じてきますよね。いわゆるいじめはなかったという隠蔽が起こってしまった。なぜそんなことが起こってしまったのか、なぜ共有できなかったのか、いじめがいまだに続いているということがなぜ共有できなかったのか、本当に不思議でなりません。 こういった隠蔽については、思春期の子どもたちの感性は本当に鋭いものがあるというふうに思います。教育長も学校教育課長もその辺はよくご存じだろうというふうに思うんですけれども、私たち大人のうそ、おかしいことをおかしいと言えない大人にどう対応すればよいのかということは子どもたちはちゃんと見抜くんですよ。いじめをちゃんと向き合わない、事実を隠蔽する学校、教師にどう向き合えばいいか、ちゃんと見抜いてしまうんですよ。 そういったことは、本当にやっぱりお分かりだというふうに思うんですけれども、私は先ほど初めに質問したように上意下達のそういった風潮はなかったのか、いじめを隠蔽する風潮というのはなかったのか。そういったことを含めて、やはり改めて問い直していただきたいということを申し上げて、次に進みます。 いじめをなくする取組は第三者委員会の報告をまたなければできないことではありません。今すぐにでも取り組んでいかなければならないことです。 何をすればよいのか、優れた参考事例があります。大津市立中学校におけるいじめに関する第三者委員会は、調査報告書を市長に提出するに当たって、教育委員会に、いじめをなくすための各提言の実現に向けて行動し、その実現の有無、成果を５年間、毎年１回文書で市長に報告することを求めています。提言が出されて８年が経過しますが、大津市では、ホームページでいじめ対策ポータルサイトを開設し、現在もいじめ防止市民フォーラムを行うなど、年間を通していじめをなくする様々な取組がなされています。 市教育委員会としても、第三者委員会の報告待ちにならないで、大津市の優れた取組に学んで取組を始めてはどうでしょうか、答弁を求めます。
○議長（
中村義彦議員） 大久保教育長。 〔教育長（大久保邦彦君）登壇〕
◎教育長（大久保邦彦君） 本市におきましては、これまでもいじめ防止のための対策で有効であるものについては、積極的に取り入れているところでございます。 そして今年度においては、弁護士によるいじめ防止授業を開催しております。また、ＧＩＧＡスクール構想で整備いたしましたタブレット端末を活用したＳＯＳの発信の仕方などについても児童生徒に周知をしているところでございます。 今後も有効であると思われる対策につきましては、引き続き積極的に取り入れてまいりたいと思っております。
○議長（
中村義彦議員） 岩見議員。
◆15番（岩見博議員） 残念ながら一般論としての答弁であって、私はやっぱり具体的にどう行動していくのか、教育委員会として。このことを今私は質問で取り上げさせていただいたんですよ。やっぱりその具体的にどうするのか、どう動くのか。この点についてしっかり出していただきたい。これは第三者委員会の報告待ち、提言待ちということでなくてもできるんです。 先ほども紹介いたしました大津市の事例もあります。恐らく全国でいろんな進んだ取組をされている方もいます。このいじめ問題というのは、生徒はもちろん、学校はもちろんそうですけれども、市民も含めての取組ということをやっていかない限り、なかなかこの問題は解決、なくしていくということにはつながっていかないというふうに思うんです。 そういう点で、私は優れた事例がありますよということで紹介させていただいたんです。ぜひこれを参考にして、具体的に動いていただきたい。このことを申し上げているんです。 一般論じゃないんです。ぜひ行動していただきたい。このことを求めて、改めて答弁お願いします。どう行動を起こすのか。
○議長（
中村義彦議員） 大久保教育長。 〔教育長（大久保邦彦君）登壇〕
◎教育長（大久保邦彦君） 先ほども申し上げましたが、実際に具体的な取組でございます。 一般論というふうに言われるかもしれませんがご紹介させていただきますと、全校集会や学年集会などで児童生徒にいじめは絶対にしてはならないこと、そのことを校長や生徒指導の担当が強く伝えております。それから、学級指導、学級活動、道徳の時間、ホームルームなどでいじめは絶対にしてはならないことを担任が伝えております。 悩みアンケートを定期的に実施し、生活アンケートも行っておりますが、一部悩みのことも含めたこういったアンケートを定期的に実施し、児童生徒が教員に相談できる場面もつくっております。 石川県教育委員会が各校に１名ずつ派遣しているいじめ対応アドバイザーを活用し、対策会議への参加や教職員の研修、個別事案に対しての助言等もいただいております。 それから、児童会や生徒会の委員会活動において、児童生徒たちが手作りでいじめ防止ポスターなどを作成し、校内における意識の醸成を図っております。 校内には鍵のついたポストを配置いたしまして、児童生徒が紙に書いた悩みを入れることで、スクールカウンセラーや派遣教育相談員が悩みを把握できるように工夫もいたしております。 そして、先ほども申し上げましたが、現在、配布いたしましたタブレット端末を活用して児童生徒が困っていることや悩みを教職員等に伝えるなど、他の友達に知られることなく打ち明けられる体制づくりを行っているところでございます。先生に話しやすい子もいますが、先生には話しにくいという子もいます。先生に話すことよりも、タブレットを使うことでハードルが下がるといったメリットもあります。そういった点から、悩みを打ち明けられやすいというふうなものになっているというふうに思っております。こうしたＩＣＴを活用した取組にも取り組んでいるところでございます。
○議長（
中村義彦議員） 岩見議員。
◆15番（岩見博議員） 申し訳ないんですけれども、今、教育長が答弁されたこと、これはどこの学校でも当然のこととしてやっていることですし、やらなければならない最低限のことなんですよ。 今私が質問で取り上げたのは、やはり市民挙げてこの問題に向き合おうというそういう姿勢が、いわゆる構えを示すことが今教育委員会に求められているんじゃないですかと。だから、大津市の優れた事例がありますよということで紹介させていただいたんですよ。そういったことになぜ学ぼうとしないのか、ということを不思議でなりません。正直言って本当に残念です。 私は、恐らく大津市のポータルサイトをご覧になったというふうに思うんです。私は本当に優れた取組、本当に粘り強くやっておいでるなということで、本当に感心しているんですけれども、少なくともこういった取組から学んでいただきたい。野々市市でも市民挙げての取組となるようにぜひやっていただきたいというふうに思うんですけれども、もう一度答弁お願いいたします。
○議長（
中村義彦議員） 大久保教育長。 〔教育長（大久保邦彦君）登壇〕
◎教育長（大久保邦彦君） 大津市のポータルサイトのほうは、パソコン上から見て存じ上げております。その辺も踏まえまして、ぜひ参考とさせていただきたいということ、これは前々からも思っているところでございますので、今後、いろんな先進的なことがございましたら、そういった点を参考にしていきたいというふうに思っております。
○議長（
中村義彦議員） 岩見議員。
◆15番（岩見博議員） ぜひ本当に全国の優れた取組、経験あるわけですから、ぜひ学んで取り組んでいただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。 本当に子どもたちは見ています。その点を肝に銘じて取り組んでいただきたいというふうに思います。 次に進みます。 交遊舎の市民サービス窓口廃止について質問します。 交遊舎の市民サービス窓口を来年３月31日を持って廃止するとしていますが、これは北部地域に住む市民への住民サービスの切り捨てであり、断じて認めるわけにはいきません。県営あすなろ住宅の入居者は、毎年県に提出する所得証明書や住民票を目と鼻の先にある県営住宅指定管理者の若草ホームに提出しなければならない一番の利用者で、私にも複数の方から困るとの声が寄せられています。 市は、コンビニで交付できると言いますが、マイナンバーカードを全ての市民が持っているわけではありません。加えて、特に高齢者、障害者には交付機の操作が困難で、コンビニの店員の助けを借りてといっても、店員が１人のときや忙しいときに助けを借りるというのは現実的でありません。利用者も気を遣い遠慮してしまうのが現実ではないでしょうか。 交遊舎における手数料収入は平成30年度から令和２年度の３年間で198万5,900円であり、それにかかる経費は３年間で約1,000万円となっています。収入に対する経費割合は約５倍となります。同じく本庁舎における手数料収入は３年間で4,033万6,550円、経費は２億3,203万7,381円となり、経費割合は同じく約５倍と同じであります。この点からも、廃止する根拠は見いだすことはできません。 廃止ありきで、高齢者、障害者、弱者への市民サービスを切り捨てる機械的で人の温かみの感じられないやり方は直ちに中止して、窓口業務を継続することを強く求めます。答弁を求めます。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 交遊舎サービスコーナーにつきましては、令和４年３月31日をもって廃止する予定といたしております。本年３月からコンビニエンスストアでの諸証明の交付サービスを開始いたしており、市民の皆様の利便性がより向上することから、サービスコーナーについては廃止をさせていただくものでございます。 ご承知のとおり、コンビニ交付サービスは全国のコンビニエンスストア等に設置されておりますマルチコピー機で、マイナンバーカードを利用して住民票、戸籍、印鑑登録などの各種証明書を取得できるサービスでございます。平日だけでなく夜間や休日でも午前６時半から午後11時まで、各種証明書を取得することができます。これらのことが利便性の向上につながるものと思っております。 マイナンバーカードにつきましても、交付を促進するため、休日窓口や延長窓口、申請サポートなど、本市において申請しやすい取組を続けております。 あわせて、国が実施したマイナポイント事業や行政手続のデジタル化に関する関心の高まりなどにより、本市の交付率も本年７月末現在で36％まで伸びてまいりました。また、９月１日にはデジタル庁が発足し、デジタル社会の実現に向けた様々な取組により、今後もさらに交付枚数が増加することが見込まれ、コンビニ交付サービスを利用できる方が増えていくものと考えております。 今後も引き続きコンビニ交付サービスの周知、マイナンバーカードの交付率の向上に注力し、交遊舎サービスコーナーに代わるサービスとして市民の皆様に多く利用していただけるよう努めてまいりたいと思います。
○議長（
中村義彦議員） 岩見議員。
◆15番（岩見博議員） 私はやっぱり全然温かみが感じられないなというふうな思いをします。そんな行政でいいんだろうかというふうに思います。 現実、私のところにもやっぱり声が寄せられているのは、例えば県営住宅に住まわれている高齢者なんですけれども、歩くのもやっとということで独り暮らしです。やっぱり独りで住んでおりたいということが根底にあるわけですけれども、その人が県営住宅の書類を出すのに、あすなろ団地から交遊舎へ書類をもらいに行くのにタクシーで行かなきゃいけないんですよ。歩けないんですよ、ほとんど。わざわざタクシーで行くんですよ。そしてまたタクシーに乗って若草ホームまで行く。そして、家へ帰る。こんな方が１人じゃないんですよ。 こういった高齢者、弱者に対して、どう向き合うのか、心を寄せるのか。これが行政の仕事として、これでいいんだろうかというところなんですよ。本当に温かみが何にも感じられない。こんな行政でいいんだろうかと、市政でいいんだろうかということを私は問いたいというふうに思います。 私は、あすなろ団地の方からは、「せめて１日でも２日でもいいから開いてほしい」、本当に切実な声が寄せられているんですよ。ここにどう耳を傾けるかですよ、市長。ぜひ耳を傾けていただきたい。それは私は技術がどんどん進んでいくこと、このことは否定しているわけじゃないんです。しかし、今現実に苦しんでいる高齢者、弱者がいるんですよ。この方にどう向き合うか。行政としてどうサービスを維持していくか。今の時点でどう維持するか、サービスを提供していくか。このことについて、ぜひ心を寄せていただきたい。再度答弁をお願いいたします。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） コンビニ交付サービスを利用されない方、利用しにくい方、様々なご事情のある方につきましては、郵便請求や委任による請求方法など、その方にとってよりよい方法を選択いただけるように丁寧に説明をしてまいりたいというふうに考えておりますし、県営住宅の入居手続のお話がございましたが、今、石川県のほうでは行政のスマート化の推進としてマイナンバーを活用することにより、所得証明書等の提出の省力化を施策の一つに掲げております。ぜひこのことについては、県のほうで早く実現をされるように要望もしてまいりたいというふうに思っておりますし、また情報につきましては市民の皆様にしっかり提供してまいりたい、そのように考えております。
○議長（
中村義彦議員） 岩見議員。
◆15番（岩見博議員） 市長の今の答弁でありましたけれども、であるならば、せめてそこまでは現状のまま窓口を開設したらどうですか。弱者をこのまま問答無用で切り捨てるようなことはやめていただきたい。このことを強く申し上げておきたいというふうに思います。本当に冷たいと言わなければなりません。 次に進みます。 都市計画税の増税について質問します。 今年３月議会でも都市計画税の増税と今後の区画整理の在り方について質問をいたしました。 今回、市長は、現行の税率0.15％を0.2％に増税するとしていますが、第１に、少なくともコロナ禍で勤労者の生活が大変な中で行うべきではありません。第２に、私の一般質問に市長は、0.3％を軸に検討していると答弁してきたことからも、増税の根拠そのものを自ら否定したことになるのではありませんか。第３に、増税理由に都市施設の適切な維持や生活サービスの提供、財政基盤の強化を挙げていますが、交遊舎の市民サービス窓口を廃止しようとしておきながらそれはないでしょう。結局は、増税先にありきではありませんか。加えて、下水道使用料の値上げも行われようとしています。市民生活を苦しめるばかりではありませんか。増税は中止するよう強く求めます。答弁を求めます。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 本市は、道路や下水道などの都市計画事業や土地区画整理事業などの都市基盤整備により、順調に発展をしてまいりました。 都市計画税は、都市計画事業による土地や家屋の利用価値の向上、また所有者の利益の増大に着目して課される応益税としての性格を有するものでございます。 本市の都市計画税は、昭和40年に税率0.1％で創設をされ、昭和44年に税率0.15％に改定された後、現在まで多くの都市計画事業を実施してまいりましたが、その税率を据え置いてまいりました。 これまで、道路整備など都市計画事業費に充当する一般財源は、都市計画税だけでは賄うことができず、約５割をその他の市税から充当している状況でございます。 様々な行政需要が拡大していく中、今後も生活道路の充実や老朽化する生活インフラの更新を進めていくためにも、財政基盤のさらなる安定と強化は喫緊の課題であると考えておりまして、今回、市民の皆様に都市計画税の税率の変更をお願いするものでございます。
○議長（
中村義彦議員） 岩見議員。
◆15番（岩見博議員） 財政基盤の安定ということで言われていますが、税率を0.2％に増税した場合、来年度の税収見込額を１億3,100万円とされております。その分、差引きの計算でいけば都市計画事業費の市税等からの充当が減るということで計算上はなるということになります。 来年度あるいは再来年度以降、その財源をどのような事業に充てていこうとしているのでしょうか。具体的にあれば示していただきたいというふうに思います。
○議長（
中村義彦議員） 山口副市長。 〔副市長（山口良君）登壇〕
◎副市長（山口良君） 一般財源の使途につきましては、住民福祉に資する事業でありますとか、災害に強いまちづくりなど多種多様でありまして、将来の野々市市のまちづくりのために必要な事業に充ててまいりたいと思っております。 具体的な事業内容につきましては、予算編成作業の中で充当する事業を判断してまいりたいと思っております。
○議長（
中村義彦議員） 岩見議員。
◆15番（岩見博議員） 申し訳ないんですけど、漠然としてよく分からないというのが率直なところです。 やはり３月議会でも指摘させていただいて、市長のほうからも検討が必要というような答弁をいただいていますけれども、やはり都市計画税の増税以外に一般財源からの充当を減らす方法はないものかということになってきます。 増税で幾ら税収が増えても、その一方で区画整理事業費等がどんどん膨らんでいくということになっていけば、当然一般財源からの充当額も増えていくことになってしまいます。一般財源からの充当を減らすためには、事業そのものを全体を見直していくということがなければならないというふうに思います。事業費を減らすとともに、一般財源からの充当率を４割あるいは３割へと減らしていく覚悟を持っていかないと、結局はまた増税ということになってしまいかねません。そうならないようにしなければならないと思いますが、その点についてどのように、３月議会でも答弁いただいているんですけれども、改めて市長のお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） この都市計画税の見直しということにつきましては、さきの議会でもお話をさせていただきましたけれども、これまでの実績から都市計画税のみで都市計画事業費の財源を確保していくということになりますと、正直申し上げると0.3％程度の税率が必要であると考えまして、これを軸にこれまで検討を重ねてまいりました。 しかしながら、長引くコロナ禍において市税の減収も見込まれ、今後の大規模な都市計画事業実施の見通しということもこれは非常に難しい、そういう感じにもなってきてございます。 そのような中で、市民の生活負担ということも考慮した上で、必要最低限の税率増ということを模索をして0.2％との結論に実は至った次第でございます。 まさにこのことにつきましては、単に都市計画事業ということだけでなくて、これからの市政運営の中で財政基盤の安定と強化ということは、これは喫緊の課題というふうに思っておりまして、そういう意味で今後も全体の財政事情をしっかりと考慮した上で事業のバランスということは取っていかなければならないというふうに考えておりますので、ご理解をぜひいただきたい、そのように思っております。
○議長（
中村義彦議員） 岩見議員。
◆15番（岩見博議員） 私は先ほど申し上げたように、本当にこの都市計画に関わる様々な事業があるわけですけれども、それ全体をやっぱりどう抑えていくかと、財政の支出をどう抑えていくかというときには、そこにどうしても手をつけざるを得ないというふうに思うんですよ。そこに本当に覚悟を持って取り組んでいただきたい。そういう構え、本当に示していただきたいというふうに思うんですけれども、市長、もう一度お願いいたします。
○議長（
中村義彦議員） 山口副市長。 〔副市長（山口良君）登壇〕
◎副市長（山口良君） 一般財源増えた部分について、全て都市計画事業費を促進していくというような考え方はありません。 現在、本市の予算編成におきましては、毎年財政調整基金を取り崩すことで収支の均衡を図っている状況でありまして、一般財源が増えれば、この取崩し額を圧縮することができるというふうにも考えておりまして、そうすることによって財政調整基金の本来の目的である災害復旧とか今回のコロナのような急な行政需要が発生した場合に、その財源として活用することが可能となる、そんなふうに思っておりますので、先ほど市長が申し上げましたとおり、市の施策全体を見た上でバランスよくこの増税分については充当してまいりたい、このように考えております。
○議長（
中村義彦議員） 岩見議員。
◆15番（岩見博議員） 今、副市長から丁寧にバランスよくということで、結果的には増えたということにならないようにしていただきたいなということだけは申し上げておきたいというふうに思います。 次に進みます。 改めて旧大倉外科病院跡地の購入計画は中止して、本町４丁目旧ウイング小西跡地の市営駐車場用地は売却することを求めます。また、旧大倉外科跡地の購入交渉の状況について伺います。 交渉は続いているのですか。続いているのであれば、１平方メートル当たりの単価は幾らと提示されているのでしょうか。旧ウイング小西跡地面積604.61平方メートル、購入金額4,270万円、１平方メートル当たり７万624円と比較して金額はどうなのかお答えください。
○議長（
中村義彦議員） 山口副市長。 〔副市長（山口良君）登壇〕
◎副市長（山口良君） 岩見議員から今お話のありました２つの土地につきましては、それぞれ今後、様々な活用が見込める大変利用価値の高い場所だと認識をいたしているところであります。 旧大倉外科医院跡地の購入については、まだ現在交渉中でございますが、交渉している最中でございますので金額の提示ということについては控えさせていただきますが、土地単価の算定につきましては、旧ウイング小西跡地と同様に地価公示法に基づく公示価格、近隣の取引事例や不動産鑑定士による鑑定評価書等を基に算定をいたしているところでございます。
○議長（
中村義彦議員） 岩見議員。
◆15番（岩見博議員） 私はやっぱり市民の方からも声を聞きます。「そんな土地買っている場合か」というふうな声も聞きます。私はやっぱり旧大倉外科跡地については購入はやめていただきたい。市営駐車場になっているところについては売却をしていただきたい。このことを改めて申し上げて、次に進みます。 ヤングケアラー問題について質問します。 厚生労働省と文科省の実態調査で、両親や祖父母、兄弟の世話や介護などをしている子ども、ヤングケアラーが中学生のおよそ17人に１人に上ることが初めて明らかになりました。全日制の高校の生徒でおよそ24人に１人となっています。 世話の内容は、食事の準備や洗濯などの家事、兄弟の保育園への送迎、祖父母の介護や見守りなど様々で、世話にかけている時間は、中学生が１日平均４時間、高校生は3.8時間となっていて、中には７時間以上世話に費やしている生徒が１割を超えています。 「やりたくてもできないこと」を複数回答で尋ねたところ、中学生では「特にない」という回答が58％と一番多く、その一方で「自分の時間が取れない」が20.1％、「宿題や勉強の時間が取れない」が16％、「睡眠が十分に取れない」と「友人と遊べない」がいずれも8.5％、また「進路の変更を考えざるを得ないか、進路を変更した」という生徒が4.1％、「学校に行きたくても行けない」と答えた生徒が1.6％となっています。一方で、「相談した経験がない」という生徒が、中学生、高校生ともに６割を超えています。 こうした状況は、政治の責任として解決していかなければなりません。子どもたちに自己責任を押しつけるようなことがあってはならないと思います。 調査の実態からしても、本市においてもヤングケアラーはゼロということではないということだと思います。そこで伺います。市が把握している実態についてお答えください。答弁を求めます。
○議長（
中村義彦議員） 大久保教育長。 〔教育長（大久保邦彦君）登壇〕
◎教育長（大久保邦彦君） 厚生労働省により、令和２年度に全国の中学校２年生及び高校２年生本人を対象とする抽出アンケートの調査が行われていることは承知いたしております。 本市におきましては、教職員が児童生徒の学校内での様子を丁寧に見取り、小さな変化にも気づくことができるよう努めております。 現時点では、ヤングケアラーという概念において、その実数や潜在率等、統計的なものとしての把握はいたしておりません。
○議長（
中村義彦議員） 岩見議員。
◆15番（岩見博議員） 子どもたちの中にはやっぱり、大人の中でもそうですけれども、ヤングケアラーというのは最近、社会問題として上がってきた問題ですから、子どもたちには当然、自分はヤングケアラーという自覚そのものもない子どもたちもいるのだろうというふうに思います。 そういう教育現場で把握し切れてない子どもたち、やっぱりいるんではないのかな、野々市においても。というふうに思います。大人から見えていないヤングケアラーを見つけて、行政支援につなげていくためにも、まずはやっぱり実態調査が必要なのではないかというふうに思うんですけれども、そうした考えはありませんか、答弁を求めます。
○議長（
中村義彦議員） 大久保教育長。 〔教育長（大久保邦彦君）登壇〕
◎教育長（大久保邦彦君） 本市では、健康福祉部が要保護児童対策地域協議会を設置しており、学校教育課や小中学校との連携を密に行っており、適切な情報共有によって学校における児童生徒のモニタリングやカウンセリングの機会につなげることができております。 実態調査については、現在実施する予定はございませんが、各学校では定期的に実施している悩みアンケートに家庭での様子について尋ねる項目を設けるなどの工夫を行っております。 しかしながら、この件に限らず、実際に教職員に対して対面による直接相談をしづらい児童生徒がいることも想定されます。 本市では、ＧＩＧＡスクール構想で配備されたタブレット端末に、内閣官房が８月から開設いたしました孤独・孤立対策に関するチャットボットのページのブックマーク処理を全ての児童生徒の端末に施しました。児童生徒は、対面だけでなく端末を利用してより相談しやすくなっております。 少しでも児童生徒の悩みや不安が、しかるべき相談窓口に確実につなぐことができるよう、今後も対策を講じていきたいと考えております。
○議長（
中村義彦議員） 岩見議員。
◆15番（岩見博議員） 私は、最初の今のコロナの問題でもそうです。いじめの問題でもそうです。今のこのヤングケアラーの問題でもそうです。子どもたちの学ぶ権利というものをどう保障していくのかということが本当に今の時代重要になってきています。 そういう点からしても、私はこのヤングケアラーの問題、やはり重視をしているわけですけれども、不登校あるいは忘れ物が多いとか、遅刻が多くなってきたとか、宿題をしてこなくなったとか、学力が何か落ちてきたなということとか、あるいは欠席が最近多くなってきたな、いろいろな状況が出てくるだろうというふうに思います。そうした背景にはやっぱり家庭環境というものも十分考えられるなということだというふうに思います。 そうした児童生徒と家族に寄り添って、行政の福祉部門とつなげていく、そういう対応できるのは、やはりスクールソーシャルワーカーではないのかなというふうに思います。養護教諭、スクールカウンセラーとの連携で児童生徒のケアを行って、負担の軽減につなげていく、児童生徒の学びの権利を保障していくための体制整備が必要だと、急務だと思うんですが、小中学校にスクールソーシャルワーカーを配置していただきたいと思いますが、その考えはありませんか。
○議長（
中村義彦議員） 大久保教育長。 〔教育長（大久保邦彦君）登壇〕
◎教育長（大久保邦彦君） スクールソーシャルワーカーにつきましては、石川県教育委員会が派遣することとなっており、本市では平成29年度に派遣を受けた実績がございます。 市町の教育委員会から要請があれば、スクールソーシャルワーカーを県教育委員会から派遣していただけますので、今後も県教育委員会と連絡を密に取りながら、必要がある場合は積極的に派遣をお願い、要請してまいりたいと思っております。
○議長（
中村義彦議員） 岩見議員。
◆15番（岩見博議員） ６月議会のときにも申し上げましたいじめの問題のときにもこのスクールソーシャルワーカーの配置をお願いしたい。今がそのときだということを申し上げました。 今のヤングケアラーの問題も含めて、今やっぱりスクールソーシャルワーカー、ぜひ配置をしていただきたい。必要なときだということで、ぜひ配置をお願いしたい。もう一度答弁をお願いします。
○議長（
中村義彦議員） 大久保教育長。 〔教育長（大久保邦彦君）登壇〕
◎教育長（大久保邦彦君） 本市では、福祉総務課と学校教育課との連携に加えまして、市教育センターから各学校に１名ずつ派遣しております教育相談員が児童生徒と家族に寄り添いながら、スクールカウンセラーや養護教諭との連携も行っており、スクールソーシャルワーカーとしての役割も果たしていると考えております。 各校に１名ずつ派遣している教育相談員さん、今本当に頑張っていることを申し上げて答弁といたします。
○議長（
中村義彦議員） 岩見議員。
◆15番（岩見博議員） 時間が来ましたので、次の機会に質問したいと思います。 終わります。
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△休憩
○議長（
中村義彦議員） この際、暫時休憩いたします。再開は午後３時20分といたします。 午後３時09分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後３時20分再開
○議長（
中村義彦議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問（続）
○議長（
中村義彦議員） ８番、西本政之議員。 〔８番（西本政之議員）登壇〕
◆８番（西本政之議員） 会派令和清栄の西本政之でございます。 通告に従い一般質問をさせていただきます。 まず初めに、小中学校のオンライン授業についてでございます。 ８月30日から市内小中学校で新学期が始まりました。県内の学校で既に感染者が確認され、休校の措置を取ったところもございます。本市の小中学校でも同様のことが起こることは十分に予測されます。８月27日の新聞報道には、教育委員会が休校に備えてオンライン授業の準備を進めるよう小中学校に指示したとありました。準備はどの程度進んでいるのでしょうか。家庭用充電器は中学生には配布されたということでございますけれども、小学生にも配布されたのでしょうか。新学期が始まりました。本市は中学校の部活動も禁止しないということなので、感染拡大のリスクが高まっているというふうにも思います。 私は、学校でクラスターが発生しないことを願っています。８月の臨時議会で学校の抗菌処理の補正予算を可決しました。教育委員会も真剣に感染対策に取り組んでいることは十分伝わっておりますが、私は危機感を拭えません。一日も早くオンライン授業が実施できる体制をつくるべきと考えますがいかがでしょうか答弁を求めます。
○議長（
中村義彦議員） 山下教育文化部長。 〔教育文化部長（山下かおり君）登壇〕
◎教育文化部長（山下かおり君） オンライン登校日の準備についてお答えします。 本市におきましては、全ての学校学年とも、昨年度３月の段階で試験的に１人１台のタブレット端末を自宅に持ち帰らせております。 また、今年度の１学期には、自宅に持ち帰らせることに加え、インターネットに接続し、教員がネット上に出した課題に児童生徒が取り組んだことは、７月28日の教育福祉常任委員会で報告させていただきました。 夏休み中には、オンライン登校日として、学校にいる教員と自宅にいる児童生徒が音声と映像でコミュニケーションを行う体験も７校において実施済みとのことでございます。 次に、家庭用充電器の配布につきましては、現在、市内全ての児童生徒分について既に学校への配布を完了しております。いずれの学校も、必要となればいつでも家庭に持ち帰る準備ができております。 これらのことから、オンライン授業を実施する体制はおおむね整っていると捉えているところでございます。 今後は、円滑で効果的なオンライン授業の実施に向けて、引き続き教職員への研修を実施するとともに、非常時であっても児童生徒の学びを止めることなく、資質、能力を伸ばすことができる場を確保できるよう今後も努めてまいりたいと思います。
○議長（
中村義彦議員） 西本議員。
◆８番（西本政之議員） 今、教育文化部長の答弁でハード的には体制が整っているというような答弁であったというふうに受け止めました。 今、ハード面のほかに、教職員の研修などもこれから進めていくということでソフト面も進めていきたいというふうなことでございましたけれども、私も一日も早くオンライン授業をと申しましたが、技術的にもシステム的にも難しいことも承知しております。現場の教職員からは、オンライン登校日の実施に当たって、実施のときに急に教育委員会のほうから言われたと、準備の時間が少なかったと、そのような声も聞きましたし、ＩＣＴ支援員の方に質問をする人が、教職員が殺到して順番待ちになったということもあったということも聞きました。 ということは、今ほどハード面は整備済みだということですが、まだまだ教職員のほうの準備が整っていないのではないかなというふうな印象を受けます。現場の声は、圧倒的にＩＣＴ支援員の声が足りないということでございました。 私は以前、各校に１名のＩＣＴ支援員を常駐すべきというような質問をしましたが、オンライン授業を円滑に進めるためには教職員のレベルアップが必要です。トラブルが発生したときに迅速に復旧できる専門の知識を有する方が絶対に必要だと思います。 東京都の学校では、休校ではないときでも保護者の希望で授業にオンラインで参加する児童に対しても対応しているところがあるそうです。その際に、音声がつながっていないなどのトラブルがあったというふうなテレビ報道も拝見しました。 オンライン授業を一日も早く円滑に実施するためには、やはり教職員のレベルアップが必要だというふうに思います。ＩＣＴ支援員を増員すべきというふうに考えますがいかがでしょうか答弁を求めます。
○議長（
中村義彦議員） 山下教育文化部長。 〔教育文化部長（山下かおり君）登壇〕
◎教育文化部長（山下かおり君） 学校に対する専門家のサポートにつきましては、６月補正予算で配置していただいたヘルプデスクサポーターを７月より開始しております。学校に常駐はしておりませんが、教員が電話などによりトラブルの相談をすると、必要時にはヘルプデスクサポーターが学校に来て修理等を行っておりまして、７月だけで18件の問い合わせがあり、全てに対応しております。 今回、ＧＩＧＡスクール構想のスタートに当たって、約10年前から月に二、三回各学校に派遣している既存のＩＣＴ支援員に加えて、今回のヘルプデスクサポーターを派遣することとし、さらなる環境の充実を図りました。 学校が運用に慣れるまでは戸惑いや苦労もあるとは思いますので、引き続きさらに専門家の派遣など、教員のサポートができることはないか検討してまいりたいと思います。
○議長（
中村義彦議員） 西本議員。
◆８番（西本政之議員） ヘルプデスクサポーターですか。ＩＣＴ支援員とやることがどう違うのかよく分かりませんけれども、要はＩＣＴ支援員というものは増員しないということでよろしいですかね。支援員は増員しないが、ヘルプデスクサポーターというものをつけるので、対応は十分だというふうな認識でよろしいでしょうか。いま一度確認したいと思います。
○議長（
中村義彦議員） 山下教育文化部長。 〔教育文化部長（山下かおり君）登壇〕
◎教育文化部長（山下かおり君） 先ほどもお話ししたとおり、６月補正予算により配置していただきましたヘルプデスクサポーター、これによって７月より先生方の困ったそういった環境を整えております。 ＩＣＴ支援員については、今後実態を調査した上で、また増員については検討してまいりたいというふうに思います。
○議長（
中村義彦議員） 西本議員。
◆８番（西本政之議員） ６月補正予算でヘルプデスクサポーターがついて、７月からは現場もそれなりに回っているというような感覚でおられるのかなというふうに思いますけれども、昨日、おとついと現場の学校の先生方から続々と何か聞いてほしいということで集まってきているんですが、どうも何か感じている感覚に温度差があるんじゃないかなというふうに思います。 現場の声では、やはり現状の体制ではオンライン授業は不可能だという先生もいらっしゃいますし、教員のサポート人員を増やさないと不可能だというようなご意見もありますし、機器が壊れたときの対応も遅いとか、修理が遅いとか様々な問題がまだまだあって、このままではスムーズにオンライン授業には入っていけないよというような声が入ってきています。そのことを教育委員会としては把握してないということでよろしいですかね。 私もＩＣＴ支援員を増員すれば、すぐにオンライン授業ができるというふうには思っていないんですが、恐らく今、いろんなお話をお聞きしますと、ＧＩＧＡ関連のこのことに関しては、性急に進められようとされているばかりに現場が追いついていないというような印象を受けます。恐らく不安なんだと思います。その教職員の不安というものは、たとえこのままオンライン授業に入っていっても、教える側が不安を抱えていると子どもに必ずその不安というものは伝わるというふうに思うんですね。 ですから、まだ幸いにも休校になってないのでオンライン授業には入っていませんが、いざというときのオンライン授業に備えて、現場の不安を取り除いてあげるということも教育委員会の責務ではないかなというふうに思うので、その一つの方法としてＩＣＴ支援員の増員というものがあるのであって、ＩＣＴ支援員は増員は検討してまいりたいという話でございましたけれども、ぜひとも前向きに検討することもお願いするんですが、不安を取り除く努力もぜひともお願いしたいなというふうに思います。 次の質問に移りたいと思います。 これはなかなか質問しにくいんですけれども、ヤングケアラーについてということで、先ほど岩見議員が質問されましたので、かぶってしまいますけれども、一応通告をしましたので質問したいというふうに思います。 ヤングケアラーとは、先ほど岩見議員も説明しましたけれども、家族にケアを必要とする人がいる場合に、大人が担うようなケア責任を引き受けて、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている18歳未満の子どものことを言うそうです。最近、国もこの問題が深刻であると受け止め始め、ヤングケアラーの大きな課題は、幼い頃からケアをしているために、こうした生活が当たり前だと受け止めてしまうということです。そして、自分たちの生活をほかの家族と比較できないために、本来は子どもが担うことではないということを認識できないで、ＳＯＳを出せないということの問題です。したがって、周りの大人が気づいてあげられないということになります。本当は気づいてあげなきゃいけないんだと思うんですが、気づいてあげられないということになります。 もう一つの課題は、相談先がない、少ないということです。先ほど教育長はタブレットの中に相談できるようなアイコンをつけたというふうな答弁をされていましたが、自分がヤングケアラーであるという自覚がないと、そこのアイコンを押すという行動にたどり着けないという問題もあると私は思うんですね。自分の生活がほかの人と違うということにやっと気づけても、相談するところが分からないということは先ほどの教育長のアイコンにたどり着ければ解決するかもしれないなというふうに思いますけれども、本来、子どもたちにとって、成人するまでの貴重な青春時代であるべき時間を家族のケアに費やされていては、その子どもの成長にも将来にも悪影響があると言われています。先ほど岩見議員の質問の中にも進路の変更を考えざるを得ないとか、進路の変更をしたというようなアンケート結果、そんな子どもたちがいるというアンケート結果も出たというふうにありました。 野々市市では、市内の子どもたちの実態を把握できているのでしょうかという疑問がありましたが、先ほど教育長の答弁をお聞きしますと、把握しているところまでは至っていないのかなというふうな印象を受けました。なのであれば、私も岩見議員と同様に、一日も早く実態調査に乗り出して、把握し、支援の手を差し伸べるべきと考えます。 国では、文部科学省と厚生労働省がそれぞれ見解を示しているように、自治体でも教育委員会と健康福祉部にまたがる、複数の部課にまたがる課題だというふうに思います。連携して取り組む必要があると考えます。見解をお聞かせください。
○議長（
中村義彦議員） 大久保教育長。 〔教育長（大久保邦彦君）登壇〕
◎教育長（大久保邦彦君） 西本議員からも、先ほどの岩見議員との質問、答弁についても言及がございました。まさしくそのとおりなんでございますが、今、本市では、先ほどもお答えしましたように、これの実態調査を実施する予定はございません。 しかし、今年の１月に厚生労働省がアンケートを、これはランダムで中学校と高校、全国を対象に行っております。石川県でも行われたところでございます。今後、この分析等もさらにあろうかと思います。今後とも国と、そしてまた県と、そして本市の福祉部門との連携をもって、今後とも関心を持って取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○議長（
中村義彦議員） 西本議員。
◆８番（西本政之議員） 国、県の調査が行われたということでございますけれども、やはり野々市市として市の子どもたちの現状はどうなのかということを、やはり今後把握していくべきじゃないかなというふうには思います。小中学生だけではなく、市内在住の高校生に関しても調査すべきじゃないかなというふうに思うんですね。 県外ですけれども、ほかの自治体ではその実態調査に500万近くの予算をつけて高校生までの、18歳までの子どもたちの実態調査をするとして、それを決めたというところもございます。 それともう１点、複数の課にまたがるということで、これは北村議員の質問にもありましたけれども、縦割り行政の弊害の解消という課題にも直面していることでございまして、例を挙げますと神奈川県の海老名市ではヤングケアラー支援対応連絡会というものを設置したそうです。
子育て相談課が事務局となって、市長部局６課と市教育委員会の２課、社会福祉協議会のメンバーで構成されているそうですが、この９月下旬に第１回の会合を開くということなんでこれからのものですけれども、私は理想を言えば、調査をした結果、かなりの数のヤングケアラーが野々市市内に存在したということであれば、部局をまたいで新しい部をつくるべきというふうに思っているんですが、人材のこともありますし、予算のこともあるので、やはりこの連絡会ぐらいのレベルにとどめて対応を協議していく体制も必要なんじゃないかなというふうに思います。 県と国の調査結果を踏まえた上で、今、教育長は野々市市も調査に踏み切ろうと考えているのか、実態調査に関しては全く考えていないのか、もう一度その辺お聞かせいただけたらなというふうに思います。
○議長（
中村義彦議員） 大久保教育長。 〔教育長（大久保邦彦君）登壇〕
◎教育長（大久保邦彦君） 今ほど申し上げますように、教育部局のほうと、要するに６歳から15歳ですか、小学生、中学生の９年間については教育委員会と、また高校につきましては県立とか私立の高校もあるかと思います。また、低年齢的な、児童労働的なことも踏まえれば、ひょっとすると小学生未満の方もということもあったりするのかもしれません。 そういった面で、先ほど議員もおっしゃいましたように、18歳以下というふうなことでございますので、ここはそういった部局の垣根を越えた中で対応してまいりたいというふうに思います。 先ほど国、県というふうに申し上げましたが、その中でまた今後の新しい動きもあろうかと思いますし、また県全体として、我々は教育部門でございますが、県の教育委員会連合会のほうともまたご意見をお聞きしながら、そして何よりも福祉部局ともまた検討を重ねていきたい、関心を持って取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（
中村義彦議員） 西本議員。
◆８番（西本政之議員） ぜひ、今、国がこれだけ関心を示しているということは、かなりの数、潜在的に日本全国にヤングケアラーという子どもたちがいるんじゃないかなというふうに危機感を持っているんだと思うんですね。 野々市でもしっかりと危機感を持ってスピーディに対応するには、実態を把握する必要があるというふうに思うので、ぜひとも国、県の動向を待たずとも、野々市市で実態調査をするぞというふうな意気込みで取り組んでいただけたらなというふうにお願いをして、次の質問に移りたいと思います。 ワクチン接種についてでございます。 ９月10日から12歳以上30歳以下の市民の受付を開始するということです。少し前までは、若者は重症化しにくいという情報が流れ、10代、20代のワクチン接種への意識が低かったように思いますが、デルタ株の蔓延によって若者でも重症化する事例が増加したということです。先ほど岩見議員もおっしゃいましたけれども、18歳未満の死亡例もあったということで今朝の新聞報道でも拝見いたしました。東京都渋谷区の予約不要な若者向け接種会場には長蛇の列ができたというような映像も拝見しました。その後、抽選制にしても同じく長蛇の列ができたということも拝見しました。今や、多くの若者が接種を希望していると判断してもよい状況です。 また、妊婦に対する考え方も変わってきました。当初は医師会のほうもデータがないということで消極的な面もあったというふうに思いますけれども、
新型コロナウイルスに感染し重症化すると早産のリスクが高まることも分かってまいりましたので、９月１日の新聞報道で、白山市が受験生と妊婦を優先接種の対象にすると報道がありました。中学３年生と高校３年生の受験生と、妊婦とその夫を優先接種の対象とするということです。本市でも必要ではないでしょうか。 私は白山市でできて野々市市ではできないということはないと思います。医師会の協力が必要ならば強く要請すべきと考えます。若年層の接種と妊婦の接種について、本市の考え方を伺います。
○議長（
中村義彦議員） 堤健康福祉部長。 〔健康福祉部長（堤喜一君）登壇〕
◎健康福祉部長（堤喜一君） まず、本市の10代から30代までの若者の接種状況につきまして、基礎疾患のある方への優先接種や県の大規模接種、そして職場や大学での職域接種等の実施によりまして、９月７日現在１回目の接種率は、10代では18.0％、そして20代では51.7％、そして30代が26.4％となっております。 議員ご質問の中学３年生、高校３年生及び妊婦とそのパートナーの接種につきましては、公立つるぎ病院において本日９日より予約受付を開始し、９月14日から17日までの間、１日60人を上限に接種を行うこととなっております。この中に本市も対象となっております。 また、明日10日からは、接種対象である12歳以上の全ての市民の予約が可能となります。 接種会場につきましても、野々市市医師会等のさらなるご協力をいただきまして、従来の医療機関に加えて新たに３つの小児科においても接種できる体制を整えることができました。 さらに、県では９月５日から、19歳から30歳を対象とした大規模接種を再開していると伺っております。 このように、いろいろな形で若者が接種できる体制が整ってきたことから、市のワクチン接種はより一層円滑に進むものと考えております。 以上です。
○議長（
中村義彦議員） 西本議員。
◆８番（西本政之議員） ありがとうございます。 私も今朝、つるぎ病院の新聞記事を見て困ったなというふうに少し思ったんですが、１日60人で４日間ということは240人なんですよね。240人で果たして足りるのかなというような疑問も率直に持ちました。受験生と妊婦、その夫を含めて、しかも白山市、野々市市、川北町の２市１町の住民が対象ということなので、えっ、240人って少なくないかなというふうな印象を率直に受けたんですね。 先ほども私申しましたけれども、野々市の医師会の協力が必要なのではないかということで、婦人科での個別接種もやはり進めていかなければこの人数に対応できないんじゃないかなというふうに思うんですね。やはりこれも医師会の協力があくまでも前提ということなので、市としても医師会にお願いして、婦人科でも医療機関での個別接種に対応していただけるような要請をすべきじゃないかなというふうな思いで質問もしたんですが、その辺、市長どうお考えですか。お聞かせください。
○議長（
中村義彦議員） 堤健康福祉部長。 〔健康福祉部長（堤喜一君）登壇〕
◎健康福祉部長（堤喜一君） まず、公立つるぎ病院が240人程度ということで少ないという印象というふうなお話でございましたが、いろいろな形で現在接種ができることとなっております。ちなみに９月10日から市が予約を開始する９月22日から10月７日までの接種、２回目を除く１回目対象の方の人数は1,800人分でございます。また、接種の医療機関については３つ加えた形ですが26機関から29機関、市内では接種をすることができるようになっております。これはかなりの数だと自負しています。それから、県の大規模接種ですが、幾つかモデルナのワクチンが多く届いたという話ですので、現在９月19日からは週当たり１万1,200回分の接種が可能となっております。 このことから、全体を通すと若者の接種については円滑にいくんじゃないかというふうな予想を立てております。 以上です。
○議長（
中村義彦議員） 西本議員。
◆８番（西本政之議員） 若者の接種については十分足りるということは、いま一度お聞かせいただけましたけれども、先ほど私が言ったのは妊婦のことを主に、市内の婦人科の先生方に個別接種の場として協力をお願いすることが必要なのじゃないかということをお聞きしたんです。 若者のことは分かりました。じゃ、妊婦のことはどうでしょう。もう一度お聞かせください。
○議長（
中村義彦議員） 堤健康福祉部長。 〔健康福祉部長（堤喜一君）登壇〕
◎健康福祉部長（堤喜一君） 失礼いたしました。 妊婦に特化したというふうなご質問でありますけれども、現在既に、例年市内で妊娠の届出数というのは約610人ぐらいでございます。そのことを今年度も同じように推移すると考えた場合でございますが、現在約20％の120人余りの方の妊婦さんは既に接種済みでございます。つまり特にこの調子でいきますと、こうやって拡充された若者の接種枠の中で既に妊婦さんが受けていらっしゃるというふうに私たちは思っておりますので、このままの体制でいかせていただければなというふうに考えております。 以上です。
○議長（
中村義彦議員） 西本議員。
◆８番（西本政之議員） 今のままの体制で妊婦への対応も、若者への対応も十分であるというような市の見解ということで理解いたしました。それでよろしいんですよね。 私は若干不安を感じますけれども、人数的にもつるぎ病院の240人プラス若者接種の予約枠で事足りるというような感覚でいらっしゃるということですので、動向を注視していきたいなというふうに思います。 次の質問に移ります。 新たな体育施設整備についてでございます。 本市では今、新たな体育施設整備の検討が始まっております。既存の施設の老朽化と人口増などで必要に迫られていることだと思います。議会においても、体育施設等に関する調査特別委員会を設けて真剣に考えているところではございますけれども、私はその委員会に所属していないので、あえてこの場で提案させていただきたいと思います。 オリンピックの後、
パラリンピックが開催されました。ゴールボールやブラインドサッカーなど、改めて競技の多さを認識させられました。しかし、それらの競技ができる施設がどれほどあるでしょうか。今、世の中は様々な多様性を認めて、全ての人がひとしく暮らしやすい社会の構築を求めております。 野々市市は、住みよさランキングでも常に上位にいるのですが、全ての人が住みよいと感じられるまちに、本当の意味で感じられるまちに飛躍するためにも、新しく整備する体育施設は障害者スポーツにも対応した施設にすべきと考えます。さらに大きく言えば、県内では野々市市が障害者スポーツの聖地と言われるぐらいになれば、流入人口も大幅に増えるのではないかと想像するだけでわくわくいたします。皆さんもそう思いませんか。見解をお聞かせください。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 東京2020
パラリンピックでは、22の競技で539種目が実施をされ、連日、日本人選手の活躍など、テレビや新聞などで報道されたところでございます。 日本で
パラリンピックが開催されたことは、多くの人が障害者スポーツを通して、障害のある人もない人も、お互いを尊重しながら思いやるといった多様性と調和の重要性を改めて認識し、共生社会を育むことの大切さを理解するよい機会になったのではないかと思っております。私も障害者スポーツを通じて、さらに多様性を尊重し合う共生社会の認識が深まったと感じているところでございます。 市内の体育施設におきましても、障害者スポーツ交流大会など多くの障害者の方々にもご利用いただいているところでございます。また、今回の
パラリンピックの種目として採用されたボッチャなどのスポーツ競技にもご利用をいただいているところでございます。 野々市中央公園拡張に伴う新たな体育施設の整備につきましては、今年度、体育施設整備実施計画を策定するため、野々市市体育施設整備実施計画検討委員会におきまして現在検討を進めているところでございます。検討委員会では、体育施設の整備テーマを「健康・交流・防災」としており、バリアフリーやユニバーサルデザインに関するご意見もいただいているところでございます。 このような検討から、新たに整備する体育施設は、障害の有無を問わず、誰もがスポーツを体験できるような環境に整備をすることが大切であると考えております。
○議長（
中村義彦議員） 西本議員。
◆８番（西本政之議員） ありがとうございます。 新しく整備される体育施設は、障害者も使いやすい施設になるというふうに理解したいなというふうに思います。 ボッチャに関して私も体験したことあるんですけれども、特別な器具は要らないんですよね。ただ、競技によってはゴールボールなんて特殊なゴールが必要であったり、いろんなスペースさえあればできるというような競技ではないものもございますので、もし障害者ゴールボール大会を開くぞとなったときに、野々市の新しい施設はできますよというふうな備品の整備なんかも考慮していただいて、障害者も利用しやすい施設にしていただきたいなというふうな思いで提案させていただきました。 次の質問に移ります。 火葬場についてでございます。 多くの野々市市民が利用している白山市鳥越にある白山郷斎場が老朽化による更新時期を迎えています。白山野々市広域事務組合議会で議員協議会が招集されまして議題になりました。現行の場所に新しく建て替えるのか、同じく更新時期が近づいている松任斎場と統合するのか、統合する場合でも場所をどうするのかなど様々な意見が飛び交いました。白山郷斎場と松任斎場をそれぞれ同じ場所に建て替える場合は、統合して１か所にするよりも当然のこと建設費用が多くかかります。維持管理費も２倍近くかかることになります。統合して松任斎場の場所に規模を大きくして建て替えるのか、全く別の場所に建てるのか。広域事務組合議会の議長は、将来的には川北町や白山市美川地区の住民も利用できるような施設ということも頭にあるようですけれども、いずれにしてもこの議論は避けては通れない問題だと思います。 白山市議会の一般質問でも取り上げられたそうです。我々もこれから議論するに当たり、市長のお考えを少しでも知っておく必要があるというふうに思います。相手のあることですので、できる範囲で構いませんので見解をお聞かせください。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 本市の斎場につきましては、白山野々市広域事務組合を組織して、白山市と共同で白山郷斎場を設置運営しているところでございます。 旧鳥越村の白山市瀬木野地区に立地する白山郷斎場は、昭和56年の建築で40年が経過し、計画的に修繕は行ってきているものの、老朽化が進んでいる状況となっております。また白山市では、白山市が単独で設置運営をしております松任斎場についても、昭和61年の建築で老朽化していることから、白山郷斎場と松任斎場、両施設の今後の在り方について検討がなされているとお伺いをしております。 本市においては、将来の新斎場建設のために、令和２年度より広域斎場施設整備基金の積立てを開始いたしまして、建設の時期に備えているところでございます。 本市といたしましては、これまで同様に斎場を共同で運営してまいりたいと考えておりますが、白山市には今申し上げたように２つの斎場がございますので、まずは白山市での議論を見守りたい、そのように思っております。
○議長（
中村義彦議員） 西本議員。
◆８番（西本政之議員） 野々市市としては、引き続き今後も共同で持っていきたいというようなお考えであるということが確認できました。我々もこれから広域事務組合議会で議論するに当たり、そのことも踏まえて議論していきたいというふうに思います。 白山市の議員さんの中には「野々市に土地はないのか」というような声も実際この前の協議会の中で聞かれましたし、「野々市としては土地は高いですよ」というような切り返しをしている議員さんもいらっしゃったので、それぞれ統合するにしても場所の選定というものもまた出てくるということになると思いますが、そのことを踏まえて今後、我々野々市市選出の広域事務組合議会議員も議論してまいりたいというふうに思います。 考え方を伺いました。ありがとうございました。 以上で私の質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（
中村義彦議員） 11番、辻信行議員。 〔11番（辻信行議員）登壇〕
◆11番（辻信行議員） 野々市フォーラムの辻信行です。よろしくお願いいたします。 今年もまた全国各地に大雨による冠水、河川の氾濫、土砂崩れ等による甚大な被害が続出いたしました。特に西日本地域は、線状降水帯による記録的な大雨によって、前回の被害がまだ復興・復旧が完全でない状況での被災は大変痛ましいものでありました。被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。 それでは、通告に従い質問いたします。 熱波に山火事、豪雨。世界各地で異常気象が相次いでおります。世界気象機関のターラス事務局長は「異常気象が増え、激しくなったのは気候変動の結果だ」と指摘。「欧州や北米で最近起きている熱波や干ばつ、森林火災はさらに増える」と厳しい見通しを示しております。異常気象は、地球温暖化が原因と考えられ、国連の報告書は「人間の活動が引き起こしたことは議論の余地がない」と断言しております。 地球温暖化は、今、人類が直面している危機であります。海水面の水温が上がればそれだけ多くの水分が蒸発して雨雲になります。 日本の気象庁の観測でも、災害レベルの大雨が増加傾向にあります。温暖化防止に真剣に取り組まなければなりません。 2015年に190を超える国連加盟国によって採択されスタートしたＳＤＧｓ。誰一人取り残さないという考えの下、人種や性別、地域などを超えて地球上のみんながそろって幸せになることを目指す国連の目標です。「貧困をなくそう」「すべての人に健康と福祉を」「人や国の不平等をなくそう」など17のテーマ別の目標があります。 私の昨年９月議会での質問で、市長は「ＳＤＧｓについて先進的な活動を行っておられます
金沢工業大学と積極的な連携を図ってまいりたいと考えております。そのための準備として、市職員を対象にＳＤＧｓの理解を深めるための研修会を
金沢工業大学のご協力の下、実施する予定といたしております。このような研修を重ねながら、ＳＤＧｓに取り組む企業、団体を応援する施策につきましても様々な角度から検討してまいりたいと考えております」、このように答弁をなさっています。 今年度の主要事業の政策１「一人ひとりが担い手のまち」の中に、継続事業で「
金沢工業大学と締結したＳＤＧｓ連携協定に基づき、ＳＤＧｓ推進に向けた取り組みを実施します」となっておりますが、本市では17のテーマでどの分野に重点を置くお考えなのか。また、その内容と現在の進捗状況をお伺いいたします。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 昨年12月に
金沢工業大学と締結いたしました連携協定については、若者の市政参画によるまちづくりの推進とＳＤＧｓ推進に向けた教育及び学習の支援を大きな柱といたしました。 ＳＤＧｓを推進するためには、まず市民や企業など市全体にＳＤＧｓの普及を図り、取組を促すことが必要と考えております。特に、小中学校や高校の児童生徒といった若い世代への理解促進を図ることで、そこから家族に伝わり、さらには地域への広がりにつながっていくというふうに思っております。このことから、ＳＤＧｓ４番目のゴール「質の高い教育をみんなに」というこの目標に重点を置き、取組を進めてまいりたいと思っております。 現在の進捗状況についてでありますが、具体な事業を挙げますと市内の中学校、高校、大学の生徒や学生を対象に、未来の市の姿とＳＤＧｓの関連性を題材に意見を出し合う若者みらいミーティングを開催いたしております。 また、菅原小学校や野々市明倫高校へは
金沢工業大学から学生を講師として派遣していただき、児童生徒に対して身近なところから理解を深めるＳＤＧｓについて学ぶ授業も実施したところでございます。 このほか、
金沢工業大学の学生がＳＤＧｓに関する事業を行う会社をにぎわいの里ののいちカミーノ内にあるコワーキングスペースを拠点とし起業していただくなど、
金沢工業大学との連携協定の成果が確実に表れてきていると感じているところでございます。
○議長（
中村義彦議員） 辻議員。
◆11番（辻信行議員） ありがとうございます。 まさにこの17の分野というのは、どの分野においても持続可能な次の世代をつなげていくためには、もう人類挙げて非常に大事な項目ばかりですので、ぜひ本市においても今、市長、力強い大学との連携、そして着実な実績、そういうものを積み重ねていかれて、ぜひＳＤＧｓの未来都市に選定されると。選定されたからどうだというわけでもないんですけれども、ぜひＳＤＧｓに関しては、本市においては工業大学、県立大学と若い学生さん、先生がおいでるんで、ぜひ県内でもトップクラスのＳＤＧｓに関しては取り組んでいる市になっていただきたいなと、私個人的に思っております。ありがとうございます。 それでは、次の質問に移ります。 今年の記録的な大雨に加えて、地震も各地で起きております。幸いにも大きなものではなく、市内では被害の報告は聞きませんが、今年に入ってから奥能登地方に地震が度々発生しております。 森本・富樫断層帯に隣接している本市において地震に対する警戒も怠れません。また、本市においてもハザードマップの改定を行い、水害には万全を期していると思いますが、災害が発生しても被害を最小限に抑えられるように準備と警戒は怠れません。 ふだんから災害救助活動の経験がある人と、有事の際の優先事項の綿密な打合せと訓練を行っておくことはとても重要なことであります。 任用職員に災害救助活動の経験がある自衛隊のＯＢ等、災害救助に知見の深い職員の任用を考えてはいかがでしょうか。市長の所見をお伺いいたします。
○議長（
中村義彦議員）
中田総務部長。 〔総務部長（中田八千代君）登壇〕
◎総務部長（中田八千代君） 近年、全国各地で大規模災害が頻発しており、行政における防災体制の強化が喫緊の課題となっております。 議員お話しのとおり、自衛隊のＯＢなど災害救助活動の経験がある方と有事の際の打合せや訓練を行うことは非常に重要であると思っています。 現在のところ、自衛隊ＯＢ等の採用予定はございませんが、防災の専門的知識を必要とする場合には、その都度、自衛隊を含む関係機関から積極的に意見を聴取し、取り入れていくなど、連携強化を図ってまいりたいと考えております。
○議長（
中村義彦議員） 辻議員。
◆11番（辻信行議員） ありがとうございます。 私のこの任用職員に、例えば自衛隊ＯＢとか機動隊とか特殊なそういう災害に出動した経験のある方ですね。そうなると、私の考えでは任用職員というのは市のオブザーバーのような形で、若いとき、30代、40代ぐらいに海外なり国内なりの災害、地震であったり、水害であったりしたときの救助活動に行った経験のある人が、50過んで、自衛隊の場合だと55ぐらいでたしか退職だというようなことも聞いたことがありますので、55歳ぐらいで自衛隊を退職された方であったらまだまだ十分若い人でありますので、５年間ぐらい、60ぐらいまでは市のオブザーバーのような形、特に災害に特化した、それは地震であったり、地震に伴う火災であったり、土石流とかいろんなことありますけど、本市の事情から考えると地震が一番多いと思うので、そういったときの優先順位の綿密な打合せなんかを５年任期ぐらいで次々とそういう方たちが入ってくれば、その都度経験した体験者ですから、非常に本市の職員に対しても有事の際の参考になるのではないかなという気持ちでこの質問をいたしました。 今、部長のおっしゃるように、その都度そういった自衛隊の方とか、そういう救助活動の方を迎えての研修会をなさっているということならば、それはそれで大切なことかと思って、よろしいんじゃないかと思います。ありがとうございます。 次の質問に移ります。 今年４月に施行された改正社会福祉法に基づく事業で、国が交付金で財源を支援する地域共生新事業についてであります。 「ひきこもりや貧困といった複合的な課題に自治体が一括して対応できるよう４月から新設された事業に、全国の285市区町村が乗り出す。そのうち石川県の金沢、輪島、白山、能美、野々市など残り243の市区町村は来年度以降を目指して準備を始める。政府は新事業について、世代や属性を問わず相談を受け、複数の行政機関による連携や訪問型の支援を実施、制度のはざまにあるニーズに対応、住民同士が交流できる場や居場所の確保－などの内容を想定している」、このような報道が今年の４月にありました。 本市は、改正社会福祉法でどのような方向性を考えているのか、現状をお伺いします。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 本市では、今回の社会福祉法の改正に先駆け、令和２年度より国の２つのモデル事業を実施し、地域共生社会の実現に向けた取組を進めてまいりました。 そのうちの一つが、地域力強化推進事業であります。この事業は、市内４つの地区ごとに地域福祉のネットワークをつくることを目指しておりまして、町内会をはじめ老人会、民生委員児童委員協議会、地区公民館など、地区を単位に活動される団体の皆さんをメンバーに、世代間交流や地域交流をこれまで以上に促進するための取組についてご検討いただいているところでございます。 また、２つ目の事業として、多機関協働事業にも取り組んでいます。この事業は、支援対象世帯を包括的に支えるための体制を整備し、高齢者や
子育て世帯などに見られる複雑化、複合化した課題への的確な対応を目指すものでございます。 本市では、この９月より健康福祉部において対象世帯の現状や支援方針を個別の支援プランとして作成をし、部内の各課が世帯全体の課題解決を目指す総合的な相談支援をスタートさせております。 これら２つの事業を着実に推進することで、様々な課題を抱えた世帯を地域と行政が協働して支える地域共生社会が実現できるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（
中村義彦議員） 辻議員。
◆11番（辻信行議員） ありがとうございます。 今、市長のおっしゃったように、本市、地域共生社会を目指してやって、もうこの令和２年度から福祉の面においていろんなことをやっておいでるというお話をお聞きしましたが、私はこの報道によって一番思い立ったのは「制度のはざまにあるニーズに対応」。福祉、教育、いろんな面において地域の住民同士が交流できる場所とか、いろんな共生社会においての障害のある人、ない人、いろんなことがあるんですけど。ただ、そのいろんな中において制度のはざまにあるというか、この制度にもはまらん、この制度も中途半端というようなことが往々にしてあるんじゃないかと思うんで、そのニーズの、中途半端なこっちの制度でもなきゃ、これでもはまらんというような、そういうようなことをすごく思いまして、今、市長の熱い社会福祉のお話をお聞きしましたけれども、私は深いところまで十分分かりませんけど、とにかくこの制度と制度のはざまにあるような、そんなような人のニーズに対応できる福祉になってほしいと思います。 そういった面で、ニーズの対応には十分で丁寧な対応が求められておるということを申し上げたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 野々市市役所でのテレビ会議相談所の効果について伺います。 コロナ禍による市内の企業は大変疲弊している現状において、去る６月１日に市役所に経営相談所が開設された。これは県産業創出支援機構の石川県よろず支援拠点と市役所をテレビ会議システムで結んだ相談所であり、県内の自治体庁舎に設置されるのは初めてと報道されていますが、この利用状況とテレビ会議ならではのお気づきの点がございましたらお伺いいたします。
○議長（
中村義彦議員） 浅野企画振興部長。 〔企画振興部長（浅野昇君）登壇〕
◎企画振興部長（浅野昇君） 現在、
新型コロナウイルス感染症の長期化によりまして、市内の中小企業者、個人事業者の経営は予断を許さない状況が続いております。 こうした中、事業者の状況やニーズ、こういった内容に支援体制の充実を図るため、６月１日、石川県産業創出支援機構が運営をいたします無料経営相談所石川県よろず支援拠点のオンライン相談窓口をテレビ会議相談所といたしまして庁舎内に設置をいたしました。 現在のところ利用された方はおりませんが、感染症対策の観点からオンライン相談が有効な方法であることや、経営に精通をいたしました専門家による相談が受けられる、こういったメリットがございます。 このように大変メリットもありますので、今後も商工会などの関係機関への働きかけを強化いたしまして、市ホームページなど様々な方法により、さらに相談所の周知を図ってまいりたいと考えております。
○議長（
中村義彦議員） 辻議員。
◆11番（辻信行議員） 浅野企画振興部長、ありがとうございます。 それでは、次の質問に移ります。 令和元年度に策定された第２期ののいち創生総合戦略において、本市の特性を生かし、関係機関との連携により産業の振興を一層推進していくとなっていますが、具体にはどのようなことを行ってきたのか。また、その成果は目標値のどれくらいなのでしょうかお伺いいたします。
○議長（
中村義彦議員） 浅野企画振興部長。 〔企画振興部長（浅野昇君）登壇〕
◎企画振興部長（浅野昇君） ご質問の関係機関との連携によります産業振興の取組でございますが、まず創業希望者への総合的な支援を行う野々市市創業支援ネットワーク、このようなメンバーとの連携促進や、いしかわ大学連携インキュベータ（ｉ－ＢＩＲＤ）の中にございますシェアードオフィス野々市を開設いたしました。 また、大学との連携では、石川県立大学と市の特産品ヤーコンを活用いたしました商品開発の研究を行っております。 第２期ののいち創生総合戦略は、令和２年度から令和６年度までの５年間の計画でありまして、具体的な成果として一例を挙げますと、まず創業のための相談件数、こちらが令和６年度までの５年間の目標値として250件と設定をいたしました。初年度であります令和２年度は79件ございました。また、実際の創業につながったものについては、創業支援により起業されました人数を令和６年度までの５年間の目標値として150名と設定しておりますが、初年度である令和２年度は31名の方々が起業することができました。 地域経済の発展のためには、産業創出の担い手を増やし、育成することが重要であることから、今後もしっかりと後押しをしていきたいと考えております。
○議長（
中村義彦議員） 辻議員。
◆11番（辻信行議員） ありがとうございました。 以上で私の質問を終わります。
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△閉議
○議長（
中村義彦議員） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次回は明日10日午前10時から会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後４時34分散会┌―――――┬―――――――――――――――――――――――――――――――┐│招集年月日│ 令和３年９月２日 │├―――――┼―――――――――――――――――――――――――――――――┤│招集の場所│ 野々市市議会議事堂 │├―――――┼―――┬――――――――――――――┬―――┬――――――――┤│開閉会日時│開 議│令和３年９月９日午前10時00分│議 長│ 中村義彦 ││ 及び ├―――┼――――――――――――――┼―――┼――――――――┤│ 宣告 │閉 議│令和３年９月９日午後４時34分│議 長│ 中村義彦 │├―――――┼―――┴┬―――――┬――――┬――┴―┬―┴―――┬――――┤│出席及び │議席番号│ 氏 名 │出欠の別│議席番号│ 氏 名 │出欠の別││ 欠席議員├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│ │ １ │梅野智恵子│ ◯ │ ９ │中村義彦 │ ◯ ││ ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│ │ ２ │朝倉雅三 │ ◯ │ 10 │杉林 敏 │ ◯ ││出席１５名├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│ │ ３ │小堀孝史 │ ◯ │ 11 │辻 信行 │ ◯ ││欠席 ０名├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│ │ ４ │向田誠市 │ ◯ │ 12 │早川彰一 │ ◯ ││ ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│ │ ５ │北村大助 │ ◯ │ 13 │土田友雄 │ ◯ ││ ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│凡例 │ ６ │馬場弘勝 │ ◯ │ 14 │大東和美 │ ◯ ││◯は出席 ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│▲は欠席 │ ７ │安原 透 │ ◯ │ 15 │岩見 博 │ ◯ ││×は不応招├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│ │ ８ │西本政之 │ ◯ │ │ │ │├―――――┴―――┬┴―――――┼――――┴―┬――┴―――┬―┴――――┤│ 会議録署名議員 │ 11 番 │ 辻 信行 │ 12 番 │ 早川彰一 │├―――――――――┼――――――┼――――――┼――――――┼――――――┤│ 職務のため出席 │事務局長 │ 清水 実 │事務局長補佐│ 源入陽子 ││ した者の氏名 ├――――――┼――――――┼――――――┼――――――┤│ │書記 │ 橋本沙耶 │ │ │├―――――┬―――┴―――┬――┴――――┬―┴――――――┼――――――┤│ │市長 │ 粟 貴章 │企画課長 │ 木戸口浩士││ ├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤│ │教育長 │ 大久保邦彦 │産業振興課長 │ 粟 信幸 ││ ├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤│ │副市長 │ 山口 良 │福祉総務課長 │ 増山 浄 ││ ├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤│ │総務部長 │ 中田八千代 │
子育て支援課長 │ 徳野伸一 ││ ├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤│ │企画振興部長 │ 浅野 昇 │健康推進課長 │ 若松裕里 ││ ├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤│地方自治法│健康福祉部長 │ 堤 喜一 │都市計画課長 │ 石畝朋宏 ││第１２１条├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤│により説明│土木部長 │ 中藪孝志 │文化課長 │ 田村昌宏 ││のため出席├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤│した者の職│教育文化部長 │ 山下かおり │スポーツ振興課長│ 宮前茂喜 ││氏名 ├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤│ │総務課長 │ 押田浩三 │ │ ││ ├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤│ │秘書室長 │ 越柴一良 │ │ ││ ├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤│ │財政課長 │ 荒木俊雄 │ │ ││ ├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤│ │税務課長 │ 押田克夫 │ │ ││ ├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤│ │市民課長 │ 中野由希子 │ │ ││ ├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤│ │環境安全課長 │ 横浜猛夫 │ │ │├―――――┴―――――――┴―――――――┼――――――――┴――――――┤│ 議事日程・会議に付した議件・会議の経過 │ 別紙のとおり │└―――――――――――――――――――――┴―――――――――――――――┘...